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【国民生活センター】18歳・19歳の消費者トラブルの状況(2022年度)

記事ID:51731 更新日:2023年6月16日更新

2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過し、国民生活センターが2022年度の18歳・19歳の消費者トラブルの状況をまとめました。

2022年度における相談の傾向(上位5位)

1位「脱毛エステ」

「体験で店舗へ行ったところ、全身脱毛の説明をしつこくされて契約してしまった」「解約の電話をしているが繋がらず、メールを送っても返事がない」「契約した脱毛サロンが倒産したが、請求が続いている」などの相談が寄せられています。

2位「商品一般」

「身に覚えのない商品が届いた」という相談や架空請求についての相談が多く寄せられています。

3位「出会い系サイト・アプリ」

「SNSで知り合った異性に誘導されて出会い系サイトに登録したが、やり取りや個人情報交換のためにポイント代を次々と求められた」という相談のほか、「異性の悩みを聞いて報酬を得る仕事に興味を持ち、サイトに登録して悩みを聞き始めた。報酬を受け取るために費用がかかるとのことで課金したが、報酬が受け取れず支払いを求められ続ける」という相談もみられます。

4位「他の内職・副業」

主に転売ビジネスやアフィリエイト内職などの相談が寄せられています。インターネット検索やSNS広告などをきっかけとして副業サイトに登録しているケースが多く、「簡単に稼げるという広告を見て登録したところ、高額なサポートプランを勧誘された」という相談が寄せられています。

5位「賃貸アパート」

管理会社のサポートに不満があるという相談、退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられています。

​​トラブル防止のポイント

広告や勧誘の文言をうのみにしない

「お試し価格」や「すぐに儲かる」など、安さや気軽さ、メリットのみが強調された文言が広告や勧誘に用いられていることがあります。こうした文言をうのみにしないようにしましょう。

契約は慎重に検討する

契約する商品・役務等によっては、長期間の契約で支払総額が大きくなる場合もあります。契約時には、商品・役務等の内容、契約期間、支払総額をしっかり確認し、納得したうえで契約しましょう。また、「お金がない」と言うと、消費者金融や学生ローンからの借金やクレジットカードで支払うことを勧められる恐れがあります。必要がなければ「契約はしない」ときっぱり断りましょう。

クーリング・オフや契約の取消しができる場合があります

特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供(エステティックや美容医療等)・業務提供誘引販売取引(内職商法やモニター商法等)に該当する契約は、書面またはメール等によりクーリング・オフ(無条件での契約解除)ができる場合があります。また、消費者契約法では、「うそを言われた」、「帰りたいと告げたのに帰してくれなかった」といった場合に締結した契約を、後から取り消すことができます。

不安だな・おかしいなと感じたときは、すぐに近くの消費生活センターに相談ください

啓発資料

美と金のトラブルによくみられるセールストーク

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