ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 消費生活 > 架空請求・勧誘・契約トラブル > 【国民生活センター】中古自動車の売却トラブルに注意ください

本文

【国民生活センター】中古自動車の売却トラブルに注意ください

記事ID:57416 更新日:2023年8月17日更新

全国の消費生活センター等に寄せられる中古自動車(以下、「中古車」という)の売却に関する2021年度の相談件数は前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にあります。寄せられた相談をみると、「査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた」「契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された」など、強引な勧誘やキャンセル時のトラブル等に関するケースも見られます。

そこで、中古車の売却について多く寄せられる相談事例を紹介し、トラブルの未然防止のため消費者への注意喚起等を行います。

相談事例

強引な勧誘・契約

​【事例1】査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた。

【事例2】事業者が居座り帰らない様子だったので、やむなく契約してしまった。

【事例3】勝手に契約したことにされていて、断ったらキャンセル料を請求された。

高額なキャンセル料の請求

【事例4】契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された。

【事例5】高額なキャンセル料の算出明細が示されない。

契約後の査定額の減額

【事例6】修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が、突然減額された。

【事例7】引き渡した10日後に、事業者から一方的に契約を解除すると言われた。

消費者へのアドバイス​

  • 車の売却は、特定商取引法によるクーリング・オフの対象外です。査定の場で「今日なら高く買い取る」などと急かされても、一度冷静に考えましょう。
  • 複数の事業者からの査定額をしっかり比較検討することが大切です。強引に売却を迫る事業者には「今回は査定をお願いしただけで、今は売らない」「他店の査定額と比べる」などと伝え、きっぱりと断りましょう。
  • 契約後は、原則として契約書の内容に従うことになります。契約前に契約書をよく確認しましょう。特にキャンセル料の金額や発生時期の確認は重要です。
  • 困ったときは、消費生活センター等(消費者ホットライン188)、もしくは、車買い取りの事業者団体である(一社)日本自動車購入協会(JPUC)の消費者相談窓口(0120-93-4595)に相談ください。

増えています!中古車の売却トラブル(国民生活センター) [PDFファイル/191KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?