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住民基本台帳カードの継続利用

記事ID:0003077 更新日:2019年10月29日更新

市外から都城市に引っ越しをした人が、引き続き住民基本台帳カードを利用したいときには、転入の届け出を行った日から90日以内に市への届け出が必要です。

届け出ができる人

次の条件をすべて満たす人

  • 平成24年7月9日以降に都城市に住所を定めている人
  • 転入の届け出以降、転居の届け出を行っていない人
  • 住民基本台帳カードの暗証番号(4桁)を把握している人
  • 転入の届け出をすでに行った人は、その届け出を法に定める期間(転出予定日から30日または転入した日から14日のいずれか早いほう)までに行った人

届け出に必要なもの

  • 住民基本台帳カード(有効期限内のもの)
  • 印鑑(認印は可、スタンプ式印鑑は不可)

窓口

  • 市民課4番窓口
  • 各総合支所市民生活課
  • 各地区市民センター

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

注意事項

有効期限は引き継がれますが、次の機能については引き継がれません。

公的個人認証サービス(電子証明書)

所得税の確定申告などをインターネットを利用して行える機能です。

住民基本台帳カードを利用した市町村独自のサービス

例)

  1. 印鑑登録証(印鑑登録カード)の機能
  2. 住民票や印鑑証明などを自動交付機で発行する機能
  3. 住民票や印鑑証明などのコンビニ交付を可能にする機能

みなさんの声を聞かせてください

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