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個人住民税均等割の税率改正について

記事ID:0002340 更新日:2019年10月29日更新

東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税均等割の税率について、特例を定めました。ご理解とご協力をよろしくお願いします。

税率

個人住民税均等割の税率を 1,000円/年 引き上げます。
【現 行】個人住民税均等割 年4,000円+森林環境税 年500円 計 年4,500円
【改正後】個人住民税均等割 年5,000円+森林環境税 年500円 計 年5,500円

臨時特例措置の期間

平成26年度分から平成35年度分までの10年間

主な使途

  • 公立学校耐震化対策や防災無線の整備
  • 橋りょう耐震化や地すべり対策 など

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