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令和3年度の市民税・県民税から適用される税制の改正点をお知らせします

記事ID:0026752 更新日:2020年11月26日更新

令和3年度(令和2年中に得た収入)の市民税・県民税から適用される改正点をお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除および公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。なお、給与所得・年金所得の双方を有する者への負担増が生じないよう、所得金額調整控除が措置されています。

給与所得控除の見直し

基礎控除が見直されたことに伴い、給与所得控除も見直されました。

給与所得控の見直し [PDFファイル/64KB]

公的年金等控除の見直し

基礎控除が見直されたことに伴い、公的年金等控除も見直されました。

公的年金等控除の見直し [PDFファイル/89KB]

基礎控除の見直し

基礎控除を一律10万円引き上げます。

合計所得金額2,400万円超の場合、控除額が逓滅・消失します。

(改正前:一律33万円で所得制限なし)

合計所得金額2,400万円以下

控除額:43万円

合計所得金額2,400万円超2,450万円以下

控除額:29万円

合計所得金額2,450万円超2,500万円以下

控除額:15万円

合計所得金額2,500万円超

適用なし

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

給与収入が850万円を超え、下記の(1)~(3)のいずれかに該当する場合、次の算式により計算した金額を控除します

〔給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)〕×10%=控除額

  1. 本人が特別障害者に該当する
  2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  3. 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

給与所得と年金所得の両方の所得があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等雑所得の合計金額が10万円を超える場合は、次の算式により計算した金額を給与所得の金額から控除します

〔給与所得控除後の給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)〕-10万円=控除額

非課税基準、配偶者、扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

給与所得控除の引き下げや基礎控除の引き上げに伴い、各種控除を受けるために、同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額の用件も見直されました。

  • 勤労学生控除の合計所得金額要件は75万円以下(改正前65万円以下)とされました。
  • 家内労働者の事業所得等の計算の特例は55万円(改正前65万円)とされました。
  • 障害者、未成年、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得は135万円以下(改正前125万円)とされました。
  • 均等割の非課税限度額の合計所得金額は、同一生計配偶者及び扶養親族が、ない人は38万円(改正前28万円)、ある人は28万円×人数+26万8千円(改正前28万円×人数+16万8千円)とされました。
  • 所得割の非課税限度額の合計所得金額は、同一生計配偶者及び扶養親族が、ない人は45万円(改正前35万円)、ある人は35万円×人数+42万円(改正前35万円×人数+32万円)とされました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

ひとり親控除の創設

  1. 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、扶養親族に生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(前年の合計所得金額500万円以下)が対象となります。
  2. 住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は対象外とされました。

ひとり親控除額:30万円(改正前:0円~30万円)

寡婦(寡夫)控除の見直し

寡婦(寡夫)控除について、ひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組されました。

  1. 扶養親族を有する寡婦について、引き続き控除額26万円を適用することとし、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定します。
  2. 今回の改正により、寡婦控除の特例は廃止することとされました。

寄附金税額控除の特例(拡充)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府の自粛要請を受けて、中止、延期又は規模縮小となった文化芸術・スポーツに関するイベントで、不特定多数の者を対象とし、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催される予定だったイベントのうち、文部科学大臣が指定するイベントの払戻請求権を放棄した場合、その放棄をした年中に寄附金税額控除の対象となる寄附をしたものとみなす特例が創設されました。

控除額の計算

(対象チケット代金合計額(注1)-2,000円(注2))×10%(市民税6%、県民税4%)

(注1)対象チケット代金合計額と他の寄附金額との合計額が、総所得金額等の合計額の30%を超える場合は、総所得金額等の30%に相当する額とします。年間合計20万円までのチケット代金分がこの制度の対象となります。

(注2)上記「-2,000円」は、今回の特例「寄附」以外の寄附も含めた年間寄附総額に対して一回のみ適用されます。

必要な書類

イベント主催者から発行される「払戻請求権放棄証明書」と「指定行事証明書の写し」を添付し、申告してください。

関連書類

都城市公示第316号_コロナ対策寄附控除行事指定 [PDFファイル/253KB]

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とされました。

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