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市民税・県民税の寄付金控除

記事ID:0002899 更新日:2019年10月29日更新

平成20年度の税制改正により、市民税・県民税の寄付金控除の制度が拡充され、県および市町村が控除対象となる寄付金を条例に より指定できる制度が創設されました。本市では、平成24年9月に都城市税条例を改正し、所得税の寄付金控除の対象となっている寄付金のうち、次のとおり市民税の寄付金控除の適用対象として指定しました。
なお、平成24年1月1日以降に支出された寄付金から対象となります。(平成25年度の市民税から控除が適用されます。)

制度の概要

都城市および宮崎県が条例で指定した寄付金のうち、2千円を超える部分について、次の率を乗じた額が、寄付をした翌年度の個人市民税・県民税から税額控除されます。
なお、控除対象となる寄付金額の合計には上限(総所得金額などの30%)があります。

注意:県民税については、宮崎県税条例で指定された寄付金が控除の対象となりますので、宮崎県にご確認ください。詳しくは、県民税の寄付金控除について<外部リンク>(サイト外のページへリンク)を参照ください。

控除の例

  • 都城市のみが条例指定した寄付金(市民税)  6パーセント
    (寄付金額 - 2千円) × 6パーセント = 税額控除
  • 宮崎県のみが条例指定した寄付金(県民税)  4パーセント
    (寄付金額 - 2千円) × 4パーセント = 税額控除
  • 都城市および宮崎県の両方が条例指定した寄付金  10パーセント(市民税6パーセント+県民税4パーセント)
    (寄付金額 - 2千円) × 10パーセント = 税額控除

※都城市税条例において適用対象となる寄付金は宮崎県税条例においても対象となります

都城市が条例により指定した寄付金

都城市では次の寄付金のうち、市内に主たる事務所を有する法人に対するものを条例で指定しています。

1.指定寄付金(財務大臣が指定する寄付金)

指定寄付金とは、公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄付金のうち、要件を満たすと認められるものとして財務大臣が指定したものです。(学校の入学に関してするものは除きます。)
平成24年7月1日現在、都城市内に主たる事務所を有するものはありません。

2.特定公益増進法人への寄付金

特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人など(一般社団法人および一般財団法人を除きます。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく貢献する法人をいいます。

  1. 独立行政法人
  2. 平成24年7月1日現在、都城市内に主たる事務所を有するものはありません。
  3. 地方独立行政法人(試験研究、病院事業、社会福祉事業、介護老人保健施設の設置および管理を主たる目的とするもの)
    平成24年7月1日現在、都城市内に主たる事務所を有するものはありません。
  4. 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団および日本赤十字社
    平成24年7月1日現在、都城市内に主たる事務所を有するものはありません。
  5. 公益社団法人および公益財団法人(特定公益増進法人の認定を受けている特例民法法人を含む)
    • 都城市内に主たる事務所を有する公益社団法人(2法人) 平成24年7月1日現在
    • 都城市内に主たる事務所を有する公益財団法人(2法人)
    • 都城市内に主たる事務所を有する特例財団法人(1法人) 計5法人
    • 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置、または学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの。私立学校法第64条第4項の規定により設置された法人で専修学校または各種学校の設置を目的とするもの。
    • 平成24年7月1日現在、対象となる学校法人(2法人)
    ※1 主務官庁より特定公益増進法人である旨の証明を受けていることが必要です。
    ※2 市内に主たる事務所を有しない学校法人であって、市内に学校などを設置している法人も含みます。
  6. 社会福祉法人
    平成24年7月1日現在、対象となる社会福祉法人(58法人)
    ※市内に主たる事務所を有しない社会福祉法人であって、市内に社会福祉施設を設置している法人も含みます。
  7. 更生保護法人
    平成24年7月1日現在、都城市内に主たる事務所を有するものはありません。

3.認定特定公益信託の信託財産とするための支出

※都城市民の福祉の増進に貢献するものに限ります

認定特定公益信託とは、一定の要件を満たすものとして証明がされた特定公益信託のうち、その目的が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく貢献するものとして、主務官庁の認定を受けたものをいいます。
平成24年7月1日現在、都城市内に該当する公益信託財産はありません。

4.認定特定非営利活動法人などへの寄付金

認定特定非営利活動法人とは、一定の要件を満たすものとして国税庁長官または都道府県知事の認定(仮認定を含む)を受けたNPO法人をいいます。
平成24年7月1日現在、都城市内に主たる事務所を有する認定非営利活動法人(1法人)

控除手続

寄付控除を受けられるのは、都城市が条例で指定した寄付金を受領する法人または団体に対して、1月1日から12月31日までに寄付金を支出した人で、翌年の1月1日現在、都城市内に住所を有する方です。
個人市民税の寄付金控除を受けるためには、寄付を行った人が、都城市が条例で指定した法人または団体が発行する証明書(領収書)などを添付して申告を 行う必要があります。 ただし、所得税の確定申告を行う人は、住民税の申告は不要となります。 所得税の確定申告を行わない人は、住所地の市町村に住民税の申告を行う必要があります。(この場合は、所得税の控除は受けられません。)
◎申告の手続などについては、最寄りの税務署(所得税)または市民税課へお問い合わせください。

条例指定した寄付金を受領した法人または団体が行う事務について

条例により指定された寄付金を受領した法人または団体は、個人住民税の寄付金控除の制度が円滑に運営されるよう、次の事務を行う必要があります。

1. 寄付をしようとする人への情報提供

寄付をしようとする方が、自ら支出した寄付金が個人住民税の寄付金控除の対象となるかを容易に確認できるようにするため、寄付金募集者が条例指定を受けている都道府県および市町村の一覧を作成し、寄付をしようとする方に交付してください。

2. 寄付者への手続などの周知

寄付金を受領した場合は、寄付者に対して「個人住民税の寄付金控除についてのお知らせ」を交付するなど、寄付金控除の適用要件や控除を受けるための手続などについて周知を行ってください。

3. 寄付金を受領した場合の受領証明書(領収書)などの交付

寄付金を受領した場合には、寄附者に対して、次の1から6の事項を記載し、代表者の印を押印した「寄付金受領証明書」を交付してください。

  1. 寄付者の住所
  2. 寄付者の氏名
  3. 受領した寄付金の額
  4. 寄付金を受領した年月日
  5. 寄付金を受領した法人または団体の住所
  6. 寄付金を受領した法人または団体の名称および代表者の職・氏名

注意

なお、現在使用されている領収書などに1から6までの事項が記載されていれば、改めて「寄付金受領証明書」を交付する必要はありません。
また、一部の特定公益増進法人(学校法人など)においては、寄付者に対して「特定公益増進法人である旨の証明書」の写しを交付してください。

4. 寄付者名簿の作成・保存

寄付者の住所、氏名、寄附金の額および寄付金を受領した年月日の一覧(以下「寄付者名簿」 という。)を暦年(1月1日~12月31日)で宮崎県内の市町村ごとに作成し、寄付金を受領した年の翌年3月15日までに各市町村の住民税担当課に 送付してください。また、作成した寄付者名簿については、7年間保存してください。

寄付受領証明書 (Wordファイル/33キロバイト)
寄付受領証明書 (PDFファイル/76.51キロバイト)

寄付者名簿 (Excelファイル/27.5キロバイト)
寄付者名簿 (PDFファイル/50.09キロバイト)

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