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配偶者控除・配偶者特別控除の改正

記事ID:0004285 更新日:2019年10月29日更新

改正内容の適用時期

この改正は平成31年度分以後の個人住民税(所得税では平成30年分以後)から適用されます。

改正前(現行制度の概要)

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合、給与収入103万円)以下のとき、その配偶者を有する納税者本人の所得金額から33万円を控除します。また、配偶者特別控除は、合計所得金額が1,000万円以下の納税者について、配偶者の合計所得が38万円超76万円未満である場合、配偶者の所得に応じて、33万円から3万円の範囲で段階的に控除します。

改正後

納税者本人の所得制限の創設

納税者本人の合計所得金額900万円(給与収入1,120万円)を超える場合には、納税者本人の合計所得金額に応じて配偶者控除または配偶者特別控除額が減少し、納税者本人の合計所得金額1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合には、配偶者控除または配偶者特別控除が受けられなくなりました。

納税者本人が受ける配偶者特別控除の変更

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで引き上げられます。控除額は下記の一覧表のとおりです。

配偶者控除・配偶者特別控除額一覧表(改正後) (PDFファイル/126.6キロバイト)

※配偶者や親族が納税者の扶養となる場合の所得要件(合計所得金額38万円以下)に変更はありません。
※改正後もこれまで通り配偶者の給与収入が93万円(合計所得金額28万円)を超えると配偶者が住民税の課税対象となる可能性があります。
※扶養について、社会保険への加入条件や勤務先の扶養手当などとは異なりますので、勤務先などへ確認ください。

お問い合わせ先

都城市 市民税課 0986-23-2123(直通)

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