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特例郵便等投票制度についてお知らせします

記事ID:0040195 更新日:2021年10月14日更新

特例郵便等投票制度

新型コロナウイルス感染症で、「自宅療養」または「宿泊療養」していて一定の要件を満たす人が、郵便による不在者投票(特例郵便等投票)をすることができます。投票用紙などの請求時点で、外出自粛要請または隔離・停留の措置にかかる期間が投票をしようとする選挙期日の公示または告示日の翌日から当該選挙当日までの期間にかかることが見込まれる人が​対象です。​

濃厚接触者の人はこの制度の対象となりませんので注意ください。

制度の概要について(総務省・厚生労働省チラシ) [PDFファイル/508KB]

特例郵便等投票の流れ​​

1.請求

選挙管理委員会へ請求書等の送付を依頼する場合
  1. 都城市選挙管理委員会事務局へ電話などで連絡し、「投票用紙等請求書」などの送付を依頼する。
  2. 送付された「投票用紙等請求書」に必要事項を記入し、同封の返信用封筒へ外出自粛要請などの書面とともに封かんする。
  3. 封かんした返信用封筒を、同じく同封されているビニールケースに入れる。
  4. ビニールケースをアルコールなどで消毒する。
  5. 家族や知人などに郵送(ポストへ投函)を依頼する。
請求書等をダウンロードし、印刷する場合
  1. 「投票用紙等請求書」をダウンロードし、印刷する。
  2. 「投票用紙等請求書」に必要事項を記入し、自身で用意した封筒へ外出自粛要請等の書面とともに封かんする。
  3. 宛名用紙(料金受取人払表示書式)をダウンロードし、印刷して封筒に貼り付ける。
  4. 宛名用紙(料金受取人払表示書式)に記載されている「請求書在中」に丸印をつける。
  5. 自身で透明なビニール袋などを用意し、外から見て宛名が分かるように封筒を入れる。
  6. 透明ビニール袋などをテープなどで密封し、アルコールなどで消毒する。
  7. 家族や知人などに郵送(ポストへ投函)を依頼する。

投票用紙等の請求手続きについて(総務省・厚生労働省チラシ) [PDFファイル/655KB]

【ダウンロード書式】

投票用紙等請求書 [PDFファイル/81KB]

宛名用紙(料金受取人払表示書式) [PDFファイル/73KB]

注意
  • 特例郵便等投票の対象となる人で、特例郵便等投票を希望する人は、投票しようとする選挙の選挙期日(投票日当日)の4日前までに(必着)、都城市選挙管理委員会へ投票用紙等の請求をしてください。(投票用紙等請求書の送付依頼ではありませんので注意ください。)
  • 第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙などの請求期限は、令和3年10月27日(水曜日)都城市選挙管理委員会必着です。
  • メールやファックスでの請求はできません。
  • 外出自粛要請の書面などを「投票用紙等請求書」に添付できない場合は、その理由を「投票用紙等請求書」に記載すれば、当該書面がなくても投票用紙を請求することは可能です。
  • 「投票用紙等請求書」には請求する本人の自署が必要です。
  • 宮崎県選挙管理委員会から不在者投票施設の指定を受けている、病院や高齢者福祉施設及び障害者福祉施設等に入院・入所している人は、特例郵便等投票ではなく、施設長が不在者投票管理者となり、施設内において不在者投票を行うことになります。

2.交付

選挙管理委員会より本人宛に投票用紙などを交付(郵送)します。

3.用紙等への記載

投票用紙が届いたら、次の方法で投票してください。

  1. 投票用紙に候補者名を記載する。
  2. 投票用紙を内封筒へ入れて封かんする。
  3. 内封筒を外封筒に入れて封かんし、外封筒の表面に投票した年月日と場所を記載し、自分の名前を署名する。

※記載は鉛筆やシャープペンシルを使用ください。

投票の手続きについて(総務省・厚生労働省チラシ) [PDFファイル/610KB]

4.返送

外封筒を、同封の返信用封筒へ入れ、封かんしてください。返信用封筒表面の「投票在中」に丸印をつけて、同じく同封されているビニールケースへ入れ、アルコールなどで消毒してから、家族や知人などに郵送(ポスト投函)を依頼してください。

請求書および投票用紙等の送付にあたってのお願い
  • 郵送(ポスト投函)は、患者ではない家族や同居人、知人などに依頼ください。
  • 郵送(ポスト投函)をお願いする方に封筒の受け渡しをする際は、ドアの前に封筒を置くなど接触しないようにしてください。
  • 郵送(ポスト投函)を依頼された方は、必ず作業前後に石けんでの手洗いや消毒をするとともに、マスクおよびビニール手袋を着用してください。
  • 選挙期日までに都城市選挙管理委員会に届かない投票用紙は無効になります。投票用紙等を受け取ったら速やかに手続きをしてください。
罰則

特例郵便等投票の手続きにおいては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則(投票干渉罪(1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)、詐偽投票罪(2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金))が設けられています。

手続きの動画

総務省が、投票用紙等の請求手続や投票の手続を説明した動画を作成しましたので、参照ください。

「特例郵便等投票」の投票用紙等の請求手続の案内<外部リンク>

「特例郵便等投票」の投票手続の案内<外部リンク>

総務省のホームページ「特例郵便等投票ができます」<外部リンク>

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