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耕作農地の下限面積を設定したのでお知らせします

記事ID:0004249 更新日:2019年10月29日更新

農地の売買・贈与・賃借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに耕作農地の下限面積が定められています。

別段の下限面積の設定

農地法第17条第1項

都城市では下限面積は現行どおり50アールとする。

農地法第17条第2項

都城市空き家等情報バンク制度に登録された農地を、その登録空き家と共に取得する場合に限り、下限面積を1アール以上とする別段の面積を設定する。

※農地法第3条に基づく申請は必要です

下限面積の要件

下限面積要件は経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことから、許可後に経営面積の合計が50アール以上にならないと許可はできないとするものです。
令和2年8月31日に開催された第8回総会において、都城市における別段の面積について、下限面積の設定基準を定めた農地法施行規則の2つの項目(農地法施行規則第17条第1項、第2項)に沿って検討し決定しました。 


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