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園芸産地における事業継続強化対策を支援します

記事ID:0047067 更新日:2022年6月20日更新

国の事業継続強化対策により事業の継続や技能習得、ハウスの補強、非常時の復旧の取組実証等を支援します。

園芸産地における事業継続強化対策(国)

自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画の策定や、計画の実行に必要な体制整備や計画の実践に必要な取組を支援する国の事業です。
詳しくは、【PR版】園芸産地における事業継続強化対策 [PDFファイル/1.64MB]で確認ください。

事業の内容

産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、計画の実践に必要な技能習得、ハウスの補強、非常時の復旧の取組実証等を支援します。

産地等における取組への支援

  • 事業継続計画の検討及び作成、非常時の協力体制整備など(補助率:定額)
  • 既存ハウス(今後10年以上の利用が見込まれるハウス)の補強等の被害防止対策など(補助率:2分の1)

要件

  • 県の事業継続計画に位置づけられた取組であること
  • 2戸以上の取組であること
  • 既存ハウスの補強等に取組む経営体は、個別に事業継続計画を策定すること
  • 収入保険への加入
  • 園芸施設共済等への加入

留意事項

事業着手は令和5年1月以降となります。

要望調査を実施します

令和4年度取組の要望調査を行いますので、要望のある人は要望調査期限までに農産園芸課(電話:0986-23-2425)まで問い合わせください。

要望調査期限

令和4年7月1日(金曜日)まで

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