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土地利用誘導ガイドライン

記事ID:0008819 更新日:2020年2月17日更新

本市では、平成27年4月1日から新たな土地利用誘導施策を導入しています。

導入の背景

本市は、集落人口の維持と都市間競争に対応するため、昭和63年に区域区分(線引き)を廃止しました。線引きの撤廃は、市全域の人口維持や工業開発などに寄与したものの、モータリゼーションや産業構造の変化などの時代潮流と同調し、旧市街化区域縁辺部で市街化が進み、相対的に中心市街地や各地域における中心地の人口が減少して、まちの活力が低下するとともに、暮らしと産業の不調和による弊害等が生じるという状況が生まれました。

このような状況の中、平成18年の1市4町の合併を契機に、平成21年度に都城市都市計画マスタープランを策定し、「多極分散ネットワーク型都市空間の形成」を掲げ、集積された都市機能を活かした都市構造の再構築を目指すこととしました。その後、平成25年度に土地利用誘導の指針として都城市土地利用誘導ガイドラインを策定し、具体的な土地利用について検討を進めてきました。

その結果、平成26年11月25日に開催した都城市都市計画審議会で、土地利用誘導施策である特定用途制限地域および特別用途地区の指定の承認を受け、関連する条例が平成27年4月1日に施行されました。

詳しくは、都市計画課に問い合わせください。

区域区分とは

無秩序な市街地拡大を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度です。

積極的に市街化を進める区域と、市街化を抑制する区域に区分することにより、限られた都市整備財源を集中的に投資し、市街地を計画的に整備・改善する一方、開発行為を抑制し、自然環境の保全を行うことを目的としています。本市では、背景のとおり、昭和63年に線引きを廃止し、今日に至っています。

土地利用誘導方針

特定用途制限地域

都市計画区域内の用途地域が指定されていない区域(白地地域)において、その良好な環境の形成や保持のため、地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、特定の建築物や工作物の立地を制限しています。

特別用途地区

都城市土地利用誘導ガイドラインの方針に従い、変更の必要がある地域を抽出し、用途地域変更の必要性および適正な用途地域の選定について検討を行いました。

また、用途地域を変更することにより、新しい基準に適合しなくなる建築物(既存不適格建築物)が多く発生する地域に対して、目指すべき用途地域への土地利用誘導を行うことを目的に、特別用途地区を指定しています。

都城市土地利用誘導ガイドライン

都城市土地利用誘導ガイドライン [PDFファイル/9.42MB]

特定用途制限地域の導入、用途地域の見直し(特別用途地区の指定)

都城市における土地利用のルール [PDFファイル/4.28MB]

特定用途制限地域及び特別用途地区の図面

各種地域の指定状況は、都城市都市計画図で確認ください。

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