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介護予防・日常生活支援総合事業に係る変更届、事業費算定届

記事ID:0001992 更新日:2019年10月29日更新

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業訪問介護、総合事業通所介護)の指定情報等に変更が生じた時には、10日以内に変更届の提出が必要です。

また、内容により、必要な書類や提出方法が異なりますので、次の事項をよく確認して、提出漏れがないように書類を作成してください。 

必要書類

下記の一覧を参考に、必要書類を添付して提出ください。

総合事業変更届 添付書類一覧 [PDFファイル/87KB]

様式

総合事業変更届 様式 [その他のファイル/602KB]

 届出方法

介護保険課に持参するか、郵送で送付ください。

提出部数

2部提出ください。

届出の受付記録を希望する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封の上、3部提出してください。

※直接持参する場合は、受付印を押印後その場で返却するので、返信用封筒は不要です。

休止・再開・廃止届

一時的に事業所を休止または再開する時、事業所を廃止する時に記入してください。

休止・再開・廃止届 (Word2007ファイル/19.92キロバイト)

休止・再開・廃止届 (PDFファイル/58.82キロバイト)

受理期日

事業を休止または廃止する場合

休止または廃止する日の1カ月前まで 

事業を再開する場合

再開の日から10日以内 

※ただし、事業再開に当たり人員基準などを確認します。再開する前に介護保険課に相談ください

 届出方法

介護保険課に持参するか、郵送で送付してください。

提出部数

2部提出

届出の受付記録を希望する場合

切手を貼った返信用封筒を同封の上、3部提出してください。

※直接持参する場合は、受付印を押印後その場で返却するので、返信用封筒は不要

介護予防・日常生活支援総合事業費算定届 

新たに加算などを算定する場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制などに関する届け出が必要です。

届け出後に、市が実施する実地指導や監査などで算定要件に誤りがあることが判明した場合は、介護報酬の返還などによる可能性がありますので、間違いのないよう、十分確認ください。

 届け出が必要な場合

  • 事前の届け出が必要な加算の適用を受けようとするとき
  • 加算の要件に該当しなくなったとき
  • 届け出済みの内容に変更があったとき
  • 指定申請をしようとするとき
  • 法改正などに伴い、届出事項が追加・変更になったとき

提出期限

  • 算定の開始を希望する月の前15日(閉庁日の場合はその前日)まで
  • 加算の要件を満たさなくなった場合は、提出期限にかかわりなく、速やかに提出してください。

提出書類

  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1)
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-4)

添付書類

算定される加算に必要な添付書類を提出してください。

※エクセルシートは、「添付書類」を参照ください

様式

(令和元年度版)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 (Excelファイル/113.5キロバイト)

提出部数

2部提出

※様式などを確認の上、必要な添付書類および各要件を満たしていることを確認できる書類を添付

届出の受付記録を希望する場合

切手を貼った返信用封筒を同封の上、3部提出してください。

※直接持参する場合は、受付印を押印後その場で返却するので、返信用封筒は不要


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