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【募集します】都城市山之口・高城地区地域包括支援センター運営受託者
地域包括支援センターの公募について
本市では高齢者が住み慣れた地域で必要に応じた福祉サービスを迅速かつ適正に受けられるように、日常生活圏域を7つに分け、それぞれの圏域を担当する地域包括支援センターを設置しています。
地域包括支援センターは、地域の高齢者のサポートとして、総合相談、権利擁護、ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントの業務を担っています。
令和6年度からの都城市山之口・高城地区地域包括支援センターに係る業務受託を希望する法人を募集します。
業務内容
詳細は、次の仕様書のとおり
【別紙1】仕様書 [PDFファイル／426KB]
担当圏域
山之口・高城地区圏域
高齢者人口：6,201人（令和5年4月現在）
委託期間
指定介護予防支援事業者の指定期間に併せて6年間とします。
委託期間は、令和6年4月1日から年度ごとに更新します。
参考 令和5年度委託料
消費税込 23,998,000円
委託料の内訳は、公募要項を御覧ください。
公募スケジュールと提出等について
応募および問合せ先
〒885-8555
宮崎県都城市姫城町6街区21号
健康部 介護保険課 地域包括ケア担当（都城市役所本館地下1階）
電話：0986-23-2685（直通）
ファクス：0986-23-2143
E-mail：[email protected]
1.公募についての質疑の受付
質疑の受付期間
令和5年7月31日（月曜日）から令和5年8月10日（木曜日）午後5時まで
提出様式と方法
所定の質問書（様式5号 質問書 [Wordファイル／7KB]）に質問事項を記入し、電子メールで提出ください。
なお、電子メールの件名は「都城市山之口・高城地区地域包括支援センター運営業務委託質問書（法人名）」としてください。
質疑に対する回答について
令和5年8月17日（木曜日）午後5時までに、都城市ホームページで公表します。
2.参加資格要件と参加表明について
参加資格要件について
次のいずれも満たすものとします。
- 都城市内に本店を有する法人であること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。（再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く）
- 応募法人及びその代表者が、市税その他地方公共団体または国から賦課された税の滞納がないこと。
- 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
- 参加表明書の提出期限から優先交渉者の選定までの間に、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
参加表明書等の提出について
提出期間と提出方法
- 令和5年7月31日（月曜日）から令和5年8月21日（月曜日）
- 平日、午前9時から午後5時まで。
- 持参または書留郵送により提出ください。持参の場合は受付時間内に提出するものとし、郵送の場合は提出期間終了日の受付時間必着とします。
提出書類
提出部数は各1部
登記事項証明書ほか各種証明書は、提出日から遡り3か月以内に発行されたものを御提出ください。
ただし、4～7は、都城市の競争入札参加有資格事業者名簿に登載されている場合は省略できます。
- 参加表明書
様式3号 参加表明書 [Wordファイル／6KB] - 法人概要
（任意様式 事業概要及び事業実績が分かるパンフレット等） - 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 役員等名簿（入札参加事業者等確認書）兼同意書
役員等名簿兼同意書（都城市暴力団排除条例施行規則様式第1号） [Wordファイル／8KB] - 宣誓書
宣誓書（都城市暴力団排除条例施行規則様式第6号） [Wordファイル／6KB] - 直近1年分の法人の財務状況に関する書類
（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財産目録等） - 応募法人及び代表者の市税等の滞納のない証明書
参加資格要件の審査結果通知
令和5年8月31日（木曜日）に通知します。あわせて、提案書提出要請書等を送付します。
参加証明書等提出後に公募を辞退する場合
- 辞退届（様式8号 辞退届 [Wordファイル／6KB]）を提出する
- 提出期限 令和5年9月12日（火曜日）まで
- 受付時間 平日 午前9時から午後5時まで
- 持参または書留郵送により提出ください。持参の場合は受付時間内に提出するものとし、郵送の場合は提出期間終了日の受付時間必着とします。
なお、辞退届を提出する場合、その他の事業において不利益を受けることはありません。
3.提案書の提出
提出書類
提出部数は、正本1部、副本7部（副本は複写でも可）
- 提案書等提出書
様式第6号 提案書等提出書 [Wordファイル／7KB] - 法人概要
様式7号 法人概要 [Wordファイル／6KB] - 業務実施体制調書
様式9号 業務実施体制調書 [Wordファイル／7KB] - 職員の経歴等調書
様式10号 職員の経歴等調書 [Wordファイル／6KB] - 提案書（任意様式）
編綴の仕方
- 別紙2「提案書の作成要領」別紙2 [PDFファイル／83KB]に記載している順番に編綴してください
- インデックス等をつけ整理してください。
提出期間と提出方法
- 提出期限 令和5年9月1日（金曜日）から令和5年9月19日（火曜日）
- 受付時間 平日午前9時から午後5時まで
- 持参または書留郵送により提出ください。持参の場合は受付時間内に提出するものとし、郵送の場合は提出期間終了日の受付時間必着とします。
4.審査方法
選考方法
都城市山之口・高城地区地域包括支援センター受託者選考委員において選考します。
第1次審査（書類審査）
提出された提案書を、別紙3「評価項目及び審査基準」別紙3 [PDFファイル／383KB]に基づいて審査し、高い評価を得た提案者を選考します。
ただし、提案者が5者以下である場合は、第1次審査を省略し、第2次審査による方法で選考します。
第2次審査（プレゼンテーション及びヒヤリングによる審査）
第1次審査において選考された者が、提案についてのプレゼンテーション及びヒヤリングを行い、別紙3「評価項目及び審査基準」別紙3 [PDFファイル／383KB]に基づいて審査を行い、優先交渉者を選定します。
審査の日程等
第1次審査通過者に審査結果の通知とともに、日にち、開始時間、会場等を通知します。
第2次審査の出席者
1者3名以内
貸出物品
- 机
- 椅子
- 電源
- スクリーン
- プロジェクター（エプソンEB-1795F）
それ以外の物品については、提案者の負担において用意ください。
5.審査結果の通知と公表
審査結果の通知
全ての提案者に対して、「審査結果通知書」により通知します。
この場合において、優先交渉者にならなかった者に対しては、理由を付して通知します。
審査結果の公表
審査結果について公表の請求があったときは、秘密事項を除き、その内容を公表します。
企業ノウハウ等に属し、秘密とすべき事項があれば、あらかじめ当該事項を提案書において特定し、市に指示してください。
6.失格事項
- 提出期限までに提案書が到着しなかった場合及びプレゼンテーション審査に参加しなかった場合。
- 審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合。
- その他優先交渉者として選定するにふさわしくないと市が認める場合。
7.その他
- 公募に係る参加事業者側の費用は、全て参加事業者の負担とします。
- 提案書は、1者につき1提案に限ります。
- 提案された提案書等は返却しません。
- 提出された提案書等は、優先交渉者選定以外の目的では使用しません。ただし、情報公開請求があった場合には、都城市情報公開条例（平成18年条例第28号）に基づき対応します。
- 提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合があります。
- 提出期限以降における提案書の差し替え及び再提出は認めません。ただし、市から指示があった場合を除きます。
＜外部リンク＞
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