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都城市飼料価格高騰対策事業支援金を紹介します

記事ID:0300300 更新日:2022年11月17日更新

都城市の基幹産業である畜産業は、国際情勢に伴う穀物価格の高騰及びエネルギー価格の高騰を背景とした配合飼料価格の高騰により、畜産農家の経営が悪化しています。
そこで、畜産農家が今後も事業を継続するための緊急支援として支援金を交付します。

交付対象者

支援金の交付対象者は、次の要件を全て満たす必要があります。

  1. 市内に住所を要する畜産農家、または、市内に本店、支店等の事務所を有する畜産業を営む法人であること。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 令和4年10月1日時点において畜産業を経営していること。また、令和4年度中は特別な事情を除き畜産事業を継続すること。

支援金額

  1. 宮崎県が定める農業経営管理指針を参考に、1頭羽数の1年間の配合飼料の必要量を算出し、交付対象者から報告された家畜の飼養頭羽数に乗じ、総量を算出します。
  2. 1の総量に1トン当たり6,000円を乗じて算出し、100円未満切り捨てとします。
    ※ブロイラー農家については農家負担額上昇分の2分の1となります(上限:1トン当たり6,000円)
  3. 支援上限額は1経営体当たり300万円。
  4. 農業経営管理指針に記載のない畜種については、実際の給与量を参考に算出します。

要綱・提出書類

要綱

都城市飼料価格高騰対策事業支援金交付要綱 [Wordファイル/12KB]

提出書類

  1. 都城市飼料価格高騰対策事業支援金交付申請書【様式第1号(第4条関係)】 [Wordファイル/18KB]
  2. 家畜の飼養頭羽数報告書(牛) [Wordファイル/14KB]
    家畜の飼養頭羽数報告書(豚) [Wordファイル/12KB]
    家畜の飼養頭羽数報告書(鶏) [Wordファイル/12KB]
    家畜の飼養頭羽数報告書(馬) [Wordファイル/12KB]
  3. 市税の滞納のない証明書(市役所1階市民課・各総合支所・市民センターで取得可能)
  4. 誓約書 [Wordファイル/16KB]
  5. 請求書 [Excelファイル/105KB]
    ※振込先通帳の写しを添付してください
  6. ブロイラー農家の場合、インテグレーターに属することを証明する書類

申請期限等について

申請期限

令和4年11月30日(水曜日)

申請先

都城市役所農政部畜産課 畜産振興担当 (本庁舎4階)

不明点等がある場合、次の連絡先へ問い合わせください。

都城市農政部畜産課(電話:0986-23-2769)


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