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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税の猶予制度

記事ID:0015948 更新日:2020年3月26日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納付することが困難である場合に、市税の徴収・換価猶予の申請を行うことができます。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税義務者(家族を含む。)がり患された場合のほか,新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、徴収の猶予の制度があります。

ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより,備品,商品,原料などの資産を廃棄した場合

ケース2 御本人又は御家族が病気にかかった場合

納税者御本人又は生計を同じにする御家族が病気にかかった場合

ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について,やむを得ず休廃業した場合

ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について,収益の減少等により,著しい損失を受けた場合

換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により,市税を納期内に納付することができない場合,申請による換価(差し押さえた財産の売却等)の猶予制度がありますので,御相談ください。

徴収又は換価の猶予が認められると

  • 収支状況に応じて,猶予期間内に計画的に納付ができます。
  • 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  • 財産の差押えや換価(売却等)が猶予されます。

担保の提供

猶予を申請する場合,猶予を受けようとする金額に相当する担保(土地,建物,有価証券,保証人など)を提供する必要があります。

ただし,次の場合は担保を提供する必要はありません。

  1. 猶予に係る金額が100万円以下の場合
  2. 猶予期間が3カ月以内の場合
  3. 担保を提供できないと認める特別な事情がある場合

相談窓口および手続き

猶予制度の相談,申請先は次のとおりになります。

お早めに担当課まで相談ください。

相談窓口は平日の午前8時30分から午後5時15分までとなります。

新型コロナウイルス感染症に係る市税の猶予制度のチラシ [PDFファイル/246KB]

担当課

市民生活部納税管理課

電話:0986-23-2126

国や県における関連情報

国や県における新型コロナウイルス感染症の関連情報は、次から参照ください。

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