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宮崎県離職者等採用企業支援金について紹介します

記事ID:0032245 更新日:2021年2月9日更新

宮崎県では新型コロナウイルス関係離職者等を正規雇用する県内事業者に支援金を支給します。
詳しくは、宮崎県ホームページ「離職者等採用企業支援金​」<外部リンク>を確認ください。

事業目的

新規求人数の減少等により、本県の有効求人倍率は低下していて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職や廃業等を余儀なくされた人の再就職に向けた環境は厳しい状況にあります。
このため、離職等を余儀なくされた人を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。

支援金の名称

離職者等採用企業支援金(以下「支援金」といいます。)

支援金の額

令和2年4月1日以降令和3年2月15日までの期間において、正規雇用労働者として採用した対象離職者等(支援金請求時点において、県内に住所を有する者であり、かつ、現に対象事業者の事業所に在籍している者に限る。)1人につき100,000円を支給します。支援金の額に上限はありません。
なお、支援金の請求可能期間内であって、異なる対象離職者等を採用し、要件を満たす場合には、その都度請求することができます。

支給対象事業者

支援金の支給対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、以下の全てを満たす事業者とします。

  1. 県内に本社又は事業所を有する法人、任意団体又は個人であること。ただし、次に掲げる者を除く。
     ア.国
     イ.法人税法別表第一に規定する公共法人(土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。
     ウ.国及び地方公共団体が出資金等の額の25%以上を出資等している者
  2. 次に掲げる者(以下「対象離職者等」という。)を正規雇用労働者(週20時間以上の期間の定めのない雇用契約をいう。以下同じ。)として採用した事業者であること。
     ア.新型コロナウイルス感染症の影響により解雇され、又は、雇止めされた者
     イ.新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した個人事業者
     ウ.その他知事が適当と認める者
  3. 対象離職者等にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所でないこと。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  6. 対象事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  7. 県が実施する就職後の定着状況等に関する調査に協力すること。
  8. その他支援金の支給が適当でないと知事が認める者でないこと。

申請期限

令和3年3月15日(月曜日)まで
(注意)上記期間内でも、予算額を上回る申請があった場合は、募集を終了することがあります。

申請手続

宮崎県ホームページ「離職者等採用企業支援金​」<外部リンク>を確認し、郵送か宮崎県電子申請システムで申請ください。

問い合わせ

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7105
ファクス:0985-32-3887
メール:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp

※電子メールの件名は〔離職者支援金照会〕(会社名)としてください。
例:〔離職者支援金照会〕(株式会社宮崎商事)


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