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【5月23日~6月3日】飲食店等の営業時間短縮要請に伴う協力金の申請手続き

記事ID:0036495 更新日:2021年6月4日更新

飲食店等の営業時間短縮要請に伴う協力金の申請手続きを紹介します。
営業時間短縮要請の概要は、飲食店等の営業時間短縮要請(要請期間の短縮がありました)で確認してください。

協力金の額

​店舗単位で交付。
※売上額や事業規模によって交付額が異なります

中小企業(小規模事業者、個人を含む。以下同じ。)

令和元年5月・6月または令和2年5月・6月の1日当りの飲食業売上高

​~83,333円

1日当りの支給額:25,000円

83,333円~250,000円

1日当りの支給額:25,000円~75,000円(1日当りの飲食業売上高×0.3)

250,000円~

1日当りの支給額:75,000円

大企業又は売上高減少が著しい中小企業

1日当りの給付額=店舗1日当りの飲食業売上高減少額×0.4

※中小企業については、1日当りの飲食業売上高25万円を超えるもののうち希望する者

※上限額は20万円または1日当りの飲食業売上高×0.3のいずれか低い額

※1日当りの飲食業売上減少額は、(「令和元年5月・6月又は令和2年5月・6月の飲食業売上高」-「令和3年5月・6月の飲食業売上高」)÷「日数」で算出

協力金の申請方法

交付要領・記載例 ※必ず確認ください

交付要領・記載例 [PDFファイル/1.3MB]

申請に必要な書類

書類の記入等に際し、次のものは使用しないでください。

  • 消せるボールペン
  • シャチハタ印
  • 修正テープ・修正液・砂消しゴム
    ※重ね書きは不備となりますので、書き損じ等はすべて訂正印を押してください 

申請書様式

請求書様式

​都城市感染症対策営業時間短縮要請協力金事業補助金支給額計算書

営業の実態が確認できる書類(A、Bのいずれか)

  1. 直近1期分の確定申告書の写し又は市民税申告書の写し等
    ※ 確定申告書又は市民税申告書の写しには、税務署印、税理士印もしくは青色申告会印、自治体印などが押印されていることが必要です。e-TAXの場合は、「受信通知」が必要)
    ※ 法人の場合、確定申告書に加えて法人事業概況説明書の写しが必要です。
  2. 創業間もない等、Aの提出が難しい場合は、税務署提出の開業届の写し又は法人設立届の写し等
    ※開業届の写し又は法人設立届の写しにも、税務署印が必要です。

食品衛生法に基づく営業許可書の写し等

要請期間に時間短縮営業等を行ったことが確認できる店舗等での告知、ポスター類の写し又はホームページの写し等

告知は、営業期間短縮要請の実施期間や営業時間の表示が必要です。
表示例は、飲食店等の営業時間短縮要請(要請期間の短縮がありました)で確認ください。

店舗の外観・内観の写真(飲食スペースが確認できるもの)

写真撮影時の注意事項

  • 外観写真は、店舗名が分かるように撮影してください
  • 外観写真は、「時間短縮営業のお知らせ」又は「休業のお知らせ」が掲載されていることが判断できるように撮影してください
  • 外観写真に加え、「時間短縮営業のお知らせ」又は「休業のお知らせ」の拡大写真も撮影してください
  • 要請期間の終期が6月10日となっていても問題ありません
  • 内観写真は、飲食スペースが確認できるように撮影してください

新型コロナウイルス感染防止対策チェックシート

新型コロナウイルス感染防止対策チェックシート [PDFファイル/639KB]

請求書記載の振込口座が確認できる書類の写し(通帳のコピー等)

預金通帳の、銀行名、支店(出張所)名、預金種別、口座番号、口座名義(カタカナ部分)がわかるようにコピーしてください。

申請方法

郵送のみの受付になります。

書類が揃っているか、提出書類確認表 [PDFファイル/88KB]で確認の上、送付してください。

送付先(6月4日から受付開始)

〒885-8555
都城市姫城町6街区21号
都城市商工政策課
「都城市感染症対策営業時間短縮要請協力金」受付窓口

受付期間

令和3年6月4日(金曜日)から令和3年7月30日(金曜日)※必着

申請書類配布場所

  • 都城市役所1階総合案内
  • 各総合支所産業建設課
  • 各地区市民センター
  • 都城商工会議所
  • 市内各商工会

問い合わせ

都城市中小事業者支援センター
電話:0986-23-8074

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