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令和2年度当初予算 移住・定住拡大プラン2020

記事ID:0014922 更新日:2020年3月20日更新

令和2年度当初予算の移住・定住拡大プラン2020について紹介します。

コンセプト

「移住・定住×雇用・就職支援」 移住・定住施策とは切り離せない「雇用・就職施策」をライフステージごとに組み込ませることにより、地元就職の促進による定住促進、本市での就職促進による移住・UIJターンの促進を図ります。

施策展開イメージ

ライフステージごとの課題解決に取り組み、若年層の移住・定住を重点的に推進します。

産学官連携!キャリア教育推進事業 【主に小・中学生向け】

事業概要

小・中学校の早い段階から職業観を養う授業を実施することにより、若年層の「地元で働く」意識を醸成し、将来的な地元定着を図るために、ゲストティーチャーとして協力していただける企業などを募り、希望する小・中学校に講師として派遣します。

予算額

ゼロ予算

企業巡見推進事業【主に高校生向け】

事業概要

高校生やその保護者、教職員が、貸切バスなどを利用して地元企業を巡り、実際に社員が働く現場を見学することで、より深く、その企業の魅力を理解してもらい、地元での定住を 希望する若者の地元就職率の向上を図ります。

予算額

3,156千円

移住・定住インターンシップ等推進事業【主に大学生向け】

事業概要

市外在住の大学生等による地元企業へのインターンシップなどの参加に要する経費の一部を支援することにより、地元企業の魅力を積極的に発信するとともに、県外の大学への訪問や学内セミナーなどを開催することにより、大学とのネットワーク強化に取り組みます。

予算額

3,257千円

移住・UIJターン就職座談会【主に大学生向け】

事業概要

移住者・UIJターン者を積極的に採用する意向のある地元企業とのパートナーシップを強化し、「雇用の場と生活環境」をセットにしてPRする移住・UIJターン就職座談会を都市部などで開催し、官民一体となって新しい人の流れの創出に取り組みます。

予算額

13,046千円

移住支援給付金【社会人向け 国・県との連携支援策】

事業概要

5年以上連続して東京23区に在住し、または転入される前に5年以上連続して東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住していた人で、5年以上東京23区に通勤していた人を対象に移住に係る支援を行うことで、東京23区などからの移住促進を図ります。

支援金

世帯(2人以上)1,000千円/単身600千円

予算額

7,800千円

ひなた暮らし実現応援給付金【社会人向け 県との連携支援策】

事業概要

5年以上連続して県外に在住し、かつ5年以上連続して県外の事業所に通勤していた人を対象に移住に係る支援を行うことで、県外からの移住促進を図ります。

支援金

世帯(2人以上)1,000千円/単身600千円

予算額

12,600千円

転職応援補助金【社会人向け】

事業概要

地元企業への転職に伴い、本市に新たに転入する移住者の新生活を支援するために、引越代金や家賃の一部を助成することにより、「都城で働きたい」移住希望者を呼び込みます。

  • 引越代金:補助率1/2、上限400千円
  • 1年分の家賃:補助率1/2、上限600千円 合計1世帯当たり最大1,000千円

予算額

10,592千円

移住・定住推進事業【全世代向け】

事業概要

本市への移住・定住をさらに促進するために、積極的な情報発信に加えて、増え続けてい る移住相談にワンストップで対応する「移住・定住サポートセンター」を開設します。

相談体制の強化

移住・定住サポートセンターの開設

情報発信

県外の移住相談会への参加、移住専用ホームページの活用など

支援策

お試し滞在(宿泊費・レンタカー助成)など

予算額

8,243千円

中小企業等若手社員合同研修会【地元企業向け】

事業概要

企業の枠を超えた若手社員の合同研修会を開催することにより、「社外同期」の形成による離職率の改善に取り組みます。

予算額

804千円


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