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都城市は申請書等の押印見直しに取り組んでいます

記事ID:0034536 更新日:2022年1月5日更新

本市に提出する申請書等について、実印を求めるもの、契約に関するもの、金融機関等に提供するものなどを除き、本人が署名を行った場合に、押印を不要とします。

見直し結果

市民や事業者が申請書等を提出する行政手続きについて、4月に見直しを行い、2,742種類の押印を不要としました。9月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され、さらなる押印の見直しを行い、押印が不要となる申請書等が2,875種類、押印が必要となる申請書等が153種類となりました。

職員が市役所内部で行う内部手続きについても、見直しを行い、押印が不要な申請書等が282種類、押印が必要な申請書等18種類となっています。

※国の法令や宮崎県の条例等で押印が規定されている申請書等については、法令や条例等の改正に合わせて、見直しを行います。

注意事項

  • 申請書等によっては、記名のみでも可のものがあります。
  • 本人確認のため、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示をお願いする場合があります。
  • 申請書等の様式に「印」の記載がある場合でも、そのまま利用できます。
  • 個別の申請書等に関することは、担当部署に問い合わせください。

これまでの経緯

都城市は、令和元年8月のデジタル化推進宣言に基づき、今年度当初から押印見直しおよびオンライン申請実施に係る検討を進めてきました。

  • 令和元年8月:デジタル化推進宣言
  • 令和2年7月:株式会社スマートバリュー社とデジタル化に係る連携協定(オンラインにて署名のみで締結)
  • 令和2年9月:株式会社インフォマートと電子契約および見積書の電子化に係る実証実験を開始
  • 令和3年4月から押印を廃止することを決定し、条例や規則等で明確に根拠が示されていないものについては、即押印を廃止します。
    例外として、法令などに押印が義務付けられているものや、国・県などの様式を利用しているもの、実印を求めるものなどについては、関係機関などと協議を進めながら検討します。
  • 令和3年9月:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行されたことに伴い、132種類の申請書等の押印を廃止しました。
  • 令和3年10月:申請書等のオンライン化を可能とする「都城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」が、9月22日の令和3年第4回都城市議会定例会本会議で可決、成立し、10月1日に施行されました。

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