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【国民生活センター】新型コロナウイルス 正確な情報を基に冷静な判断をしましょう

記事ID:0015953 更新日:2020年3月10日更新
国民生活センターに、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。新型コロナウイルスを口実に、市役所などの行政機関職員をかたった電話や、「行政から委託を受けている」等として電話をかけ、自宅を訪問しようとする悪質な事例を、被害の未然防止のために紹介します。

相談事例

​【事例1】市役所職員を名乗った不審な電話がかかってきた

市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があり、「新型コロナウイルスが流行しているので、気を付けるようにと高齢者に電話しています」と言われた。

【事例2】「行政からの委託で消毒に行く」という電話がかかってきた

「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうか」と、業者からの電話が自宅にかってきた。行政とはどこか、と尋ねたが答えなかった。費用はかかるのか、と聞くと「面積によって違う」と言われ、要領を得なかった。翌日も同じ業者から電話があり、「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われた。

注意してください

市役所などの行政機関の職員をかたって高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。金銭的な被害はないものの、消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。

行政機関が、新型コロナウイルスに関して特定の業者に消毒を委託するケースは、現在のところ確認できていません。あやしいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が事実かどうか、確認するようにしましょう。
今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら早めに相談ください。

県内の発生情報<外部リンク>

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