緊急事態宣言延長を受けた市長メッセージ(令和2年5月5日)

全都道府県を対象地域とする新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が、5月31日まで延長されたことを受けて、私より市民の皆様へメッセージがございます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、国内及び海外においても、依然として、新たな感染者が確認されている状況が続いており、終息の目途は立っておりません。

そうしたなか、昨日（5月4日）、政府は、全都道府県を対象地域とする新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を、5月31日まで延長することを決定いたしました。

一方で、特定警戒地域に指定されている13都道府県とその他34県では、対策を分けて講じる必要があるとしております。

また、宮崎県では、昨日、休業要請を5月11日に解除、県立学校を5月24日まで休業延長、不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動や県外者の来県の極力自粛等、県としての対応を公表されました。

こうした国・県の状況を踏まえ、本市においては、以下のとおり対応することとします。

まず、市内の小中学校については、臨時休業を5月24日まで延長し、小中学校の学級を概ね2つに分け、分散登校とする、登校日は対象児童生徒への学習活動及び給食を実施し、部活動は5月24日まで実施しないこととします。

なお、引き続き、小中学校と放課後児童クラブ等が緊密に連携し、保護者の皆様の負担を軽減したいと思います。

また、休館中の公共施設等については、国の対処方針等に基づき、基本的な感染対策の徹底等を行った上で、5月11日から開館することとします。ただし、宿泊施設（キャンプ場を含む）は5月31日まで休館とします。

市民の皆様の、引き続きのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

さて、皆様ご承知のとおり、宮崎県においては、これまでに17人の感染者が確認されております。幸いなことに、4月11日以降、県内での新たな感染者は確認されておらず、本市においては未発生の状況でありますが、ここで予防対策を怠ることはできません。

そこで、市民の皆様におかれましては、引き続き、(1)予防の基本である「手洗い」「咳エチケット」の励行、(2)集団発生防止のための3つの密（密閉空間・密集場所・密接場面）を避ける対応、(3)体調がすぐれない方の会合等への参加自粛等の対策のさらなる徹底をお願いいたします。

また、県外との往来、クラスターが発生しやすい場所等への出入りなどは、今しばらく自粛していただきますよう、お願いいたします。

さらに、大型連休期間中にやむをえない事情により、県外への往来があった皆様におかれましては、毎日の体温測定や健康観察を行い、外出時はマスクの着用をお願いいたしますとともに、仮に、発熱や体調が悪いときには、外出を控えていただきますよう、お願いいたします。

さて、今回、緊急事態宣言が延長され、市民の皆様には、県外との往来やクラスターが発生しやすい場所等への出入り自粛等をお願いし、引き続き、ご不便をお掛けすることになりますが、今回の新型コロナウイルスへの対応は、おそらく長丁場での感染防止に取り組んでいかなければならないと考えております。

こうした状況を踏まえ、私としては、市民の皆様から直接選んでいただいている政治家・市長として、「市民の皆様とともに、この困難を乗り越えていく」との強い意志を示すため、6月の期末手当の20％を減額することといたします。

また、両副市長及び教育長から申入れがありましたので、3人の意志を尊重し、両副市長及び教育長についても、私と同様に減額することといたします。

市民の皆様には、日常とは違う窮屈な生活が続くことになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、そして、この困難な状況を乗り越えるため、引き続き、市民・国民が一丸となって頑張ってまいりましょう。

令和2年5月5日

都城市長　池田 宜永