県独自の「緊急事態宣言」の発令を受けての市長メッセージ（令和3年1月8日)

昨日（1月7日）、菅総理は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に新型コロナウイルス感染症特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。また、河野宮崎県知事は人口10万人当たりの感染者の割合が全国で3番目に多くなったこと等を踏まえて、県下全域を対象に県独自の「緊急事態宣言」を発令しました。

今回の県独自の「緊急事態宣言」を受け、県下全域に対し、1月9日から22日まで、以下のとおり要請がありました。　

1.原則、外出自粛
2.原則、県外との往来自粛　
3.イベントの中止・延期
4.会食は4人以下、2時間以内
5.テレワーク、時差出勤の推奨
6.高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設や医療機関の従事者は、会食等はできる限り身近な人に限る
7.飲食店の営業時間短縮（午後8時から翌日午前5時までの営業を行わないこと。酒類の提供は午後7時まで）
(1)酒類提供飲食店（1月9日から22日までの14日間）
協力金56万円
(2)その他の飲食店（1月11日から22日までの12日間）
協力金48万円
※要請期間を通して営業時間短縮を行った店舗に対して協力金を支給（国・県・市）

明日9日から11日は、3連休となる方も多いと思いますが、市民の皆様には、上記の要請をしっかりと受け止めていただき、実行していただきますよう、強くお願いいたします。

また、本市におきましては、都城市郡医師会病院で職員の新型コロナウイルス感染が判明し、同病院は1月6日から入退院及び外来診療を中止しており、併設する都城夜間急病センターも1月6日午後7時から当分の間、原則休診いたします。

こうした中、医療従事者の皆様には、これまでも多大な努力をいただいておりましたが、感染拡大により格段の負荷がかかっていることと推察いたします。皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。

市民の皆様におかれましては、救急医療体制などで不安を感じる方もいらっしゃると思いますが、地域医療を守るためにも体調が悪い方は、一般医療機関の診療時間である日中にかかりつけ医を早めに受診していただくようお願いいたします。発熱等の風邪症状で受診される際は、必ず事前に電話相談し、必要に応じて医療機関を受診していただきますよう、強くお願いいたします。

そして、何よりも市民一人一人が、感染対策を徹底し、予防に努めることが、医療従事者の負担軽減に確実につながります。

感染拡大を防ぐためには、(1)予防の基本である「手洗い」「咳エチケット」の励行、(2)集団発生防止のための3つの密（密閉空間・密集場所・密接場面）を避ける対応、(3)体調がすぐれないときには、仕事や学校を休む等の対策を徹底していただきますよう、お願いいたします。
特に、感染すると重症化しやすいといわれている高齢者や持病のある人等に接する際には、特段の注意を払うようお願いいたします。

本市における感染拡大を一刻も早く終息させるためには、市民の皆様お一人お一人の御協力が欠かせませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

なお、一部で感染された方や御家族、医療従事者等に対する根拠の無いうわさや誹謗中傷があると聞いております。市民の皆様には、感染者等の人権に配慮の上、不確かな情報に惑わされることなく、国・県及び市が発表する正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、引き続き、全ての市民が心をひとつにして、頑張ってまいりましょう。

令和3年1月8日     　
都城市長　池田 宜永