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感染警戒区域（オレンジ区域）への変更及び飲食店等に対する営業時間短縮要請の終了を受けての市長メッセージ （令和3年6月1日）
本日（6月1日）、宮崎県は、6月4日以降、都城・北諸県圏域に指定している県独自の新型コロナウイルス感染区分「感染急増圏域（赤圏域）」を「感染警戒区域（オレンジ区域）」に変更することを決定いたしました。
また、「感染警戒区域（オレンジ区域）」に変更することを受け、県から都城・北諸県圏域の飲食店等に出されていた営業時間短縮要請については、要請期間が6月10日から1週間前倒しされ、6月3日をもって終了することとなりました。
さて、都城・北諸県圏域の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数につきましては、全ての市民の皆様のご協力とご努力により、第4波のピークとなった5月21日の22.6人から、本日には7.5人と減少しております。市民の皆様に対し、改めて心から感謝申し上げますとともに、引き続きの感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。
こうした状況を踏まえ、本市としましては、6月4日以降、次のとおり対応いたします。
- 小・中学校等
通常どおりとする。
部活動・スポーツ少年団活動については、6月4日から活動を再開する。
ただし、6月10日までは、対外的な活動を自粛する。 - 保育所等
通常どおり開設する。
引き続き、更なる感染防止対策の徹底を要請する。 - 放課後児童クラブ
通常どおり開設する。
引き続き、更なる感染防止対策の徹底を要請する。 - 障がい者入所（居）施設・介護施設等
引き続き、緊急かつやむを得ない場合を除いて、対面による面会制限を要請する。また、更なる感染防止対策の徹底を要請する。 - 公の施設
感染防止対策を徹底した上で、6月4日から順次開館する。
開館後、施設において感染が判明するなど、開館を継続することで感染拡大の恐れがある施設は、原則として、3日間休館する。 - イベント等
市及び指定管理者主催のイベント等の開催の可否は、個別に判断し、開催する場合は、感染防止対策を徹底する。
市が支援する各種団体等が主催するイベント等の開催可否は、主催者判断とし、開催する場合は、同様に感染防止対策の徹底を要請する。
対応内容の詳細については、市のホームページで御確認ください。
また、都城・北諸県圏域が「感染警戒区域（オレンジ区域）」に変更することを受け、6月4日から20日までの間、県から以下のとおり要請があります。
1.会食は4人以下、2時間以内
2.イベントにおける会食等の制限
3.高齢者施設・障がい者施設の面会制限
4.高齢者、基礎疾患がある方、高齢者施設・障がい者施設・医療機関従事者の会食は家族などいつも一緒にいる身近な人に限る
本市の新規感染者数は減少してきておりますが、県独自の「感染拡大緊急警報」は発令中であり、「緊急事態宣言」の終了は安全宣言を意味するものではありません。引き続き、高い警戒レベルを維持し、再度の感染拡大を防ぐ必要があります。
全国的にも、新規感染者数は少しずつ減少してきておりますが、都市部においては、重症者数や死亡者数が高止まりの状態であり、医療供給体制は依然として厳しい状況が続いております。
また、急速なスピードで変異株への置き換わりが進んでおり、さらには、感染力が強いとされるインド株も各地で確認されるなど、予断を許さない状況となっております。
いずれにしても、感染拡大を防ぐためには、市民の皆様お一人おひとりの感染防止の取り組みが欠かせません。「マスク着用」「手洗い・手指消毒」「3密（密閉・密集・密接）回避」といった基本的な対策の徹底を、強くお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束のために、全ての市民が力を合わせて頑張ってまいりましょう。
令和3年6月1日
都城市長 池田 宜永
