飲食店等への営業時間短縮要請についての市長メッセージ （令和4年1月16日)

本市では、1月に入り、接待を伴う飲食店や知人間の会食等で複数のクラスター（感染者集団）が発生し、1月の新規感染者の確認がすでに230人を超え、また、人口10万人当たりの新規感染者数も、1月16日現在、県内（圏域別）過去最多の131．9人となるなど、危機的な状況になっております。

こうした状況を踏まえ、本日（1月16日）、県は、都城市・三股町について、1月16日から2月2日まで、食品衛生法に基づく営業許可を受けガイドラインを遵守している飲食店等に対し、営業時間短縮要請を行いました。

• 対象店舗：食品衛生法に基づく営業許可を受けガイドラインを遵守している飲食店等（持ち帰り（テイクアウト）や宅配（デリバリー）の専門店を除く）
• 要請期間：1月16日（日曜日）～2月2日（水曜日）
• 要請内容：午後8時から翌朝午前5時までの間の営業を行わないこと
  ※酒類の提供は終日停止
• 協力金額：認証店、非認証店とも、1日当たり2万円を店舗単位で支給

また、県全体においても、2日連続で100人を超える新規感染者が確認されるなど、これまでにないスピードで感染が急拡大しており、本日、宮崎市・延岡市についても、感染急増圏域（赤圏域）に指定することが発表されました。

現在の本市の感染状況は、先ほど申し上げたとおり、人口10万人当たりの新規感染者数131．9人と、数値的には、東京都を凌ぐほどの数値となっており、危機的な状況であります。

したがって、市民の皆様には、これまで以上に、圏域外への不要不急の外出・移動自粛、会食の制限（一卓4人以下、2時間以内）等をしっかりと遵守いただきますとともに、引き続き、うつらない・うつさないための基本的感染防止対策（「マスク着用」「手洗い・手指消毒」「3密（密閉・密集・密接）回避」等）の徹底を強くお願いいたします。

令和4年1月16日
都城市長　池田 宜永