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新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書を採択しました。

記事ID:0018500 更新日:2020年4月30日更新

新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書の内容は次のとおりです。

意見書

令和2年4月30日付けで宮崎県都城市議会として、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

本文

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府においては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大するなどの対策を進めているところでありますが、事態の収束する気配がいまだ見えず、国民の健康不安及び感染拡大防止対策による経済的な不安は払拭されていません。

このような未曾有の難局に対し、引き続き、国と地方が一体となり、状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていく必要があります。

よって、国におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に関して、特に下記の事項を強化されるよう強く要望します。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関してより正確な情報を、適切かつ迅速に提供すること。
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する必要な検査を円滑に実施する体制を構築し、集団感染の早期発見・早期対応と患者の早期診断・重症化予防に繋げること。併せて、適切な医療を全ての疾患に提供できるよう地域における必要な病床確保・資機材の整備や体制づくりを支援すること。
  3. 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。また、全国的に不足しているマスクや消毒用アルコールなど、感染防御に必要な物資の安定的な生産・供給体制を整えること。特に、医療機関や福祉・介護施設における必要数を確保すること。
  4. PCR検査センターの設置や新型コロナウイルス感染症対策の最前線である医療機関への財政的補償など、医療崩壊を止めるために必要な財政支援を講ずるとともに、医療関係者には危険手当等を含む財政支援を拡充すること。
  5. 学校の臨時休業に伴う児童・生徒の学習面をはじめとした活動に影響が出ないよう教育機関に対して適切な支援策を講ずること。また、子育て世代家庭及び子育て世代を雇用する事業所で発生する様々な課題への迅速な対応策を講ずること。
  6. 大学生・専門学校生等に対する学費減額、住居費等の救済措置を早急に講ずること。
  7. 経済活動が縮小し厳しい経済情勢となっていることを踏まえ、日本の経済・国民生活を支えていくために更なる経済対策を取りまとめ実施すること。その際、地方の中小事業者・個人事業者及び農林業者の事業継続と地域の雇用に繋がるよう地方自治体が実施する各種対策に対し十分な財政支援を講ずること。
  8. 国の責任のもと、休職をせざるを得なくなったもの及び休業した事業者への損失補償を継続的に行うとともに、感染拡大の影響を受ける事業者に対する救済措置を講ずること。
  9. 国民への現金給付を行う際、すべての国民に迅速に給付ができるような体制づくりと要介護者や障がい者のプライバシーを保護するなど十分に配慮した対策を講ずること。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官


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