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5月19日、市議会から市長へ新型コロナウイルス感染症対策に係る支援の申入れを行いました。
新型コロナウイルス感染症については、4月16日に全都道府県に緊急事態宣言が発出され、本県においては5月14日に解除されたものの、依然として国内で新規の感染者が発生しており、終息について未だ見通せない状況にある。
現在、国・県において、新型コロナウイルス感染症対策が進められ、本市においても、独自の支援策を盛り込み取り組まれており、5月からは、特別定額給付金の申請・交付が始まり、新型コロナウイルス感染症の蔓延で影響を受けている市民の生活維持に向けて、早急に給付できるよう、市では日夜を問わず取り組んでいることは承知しているところである。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、長期にわたる営業や活動の自粛による生活収入の減少、地域経済の停滞や学校の休業に伴う子育ての負担増、医療現場で働く人の健康不安や物資の不足など、本市においても市民生活に多大な影響を与え、市民の間では心身の不安や疲労が蓄積しており、その不安等の払拭のためには様々な支援が必要となっている。
本市議会では、経済活動の停滞によって市税等の減収が見込まれることや、市民生活の不安を払拭するための予算を確保し、議会ができることを積極的に行う観点から、去る5月13日に開催した議会運営委員会において、本年度に予定していた議員の6月期末手当の2割を減額することを決め、この減額分である議会費4,781,760円を、新型コロナウイルス感染症対策の事業費の財源として充てるように市に申し入れることを決定した。
市におかれては、この議会費をはじめ、本年度予定していた事務事業の見直しを進めることによって財源を確保し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民を多角的に継続的に支援する施策の構築に努められるよう申し入れる。
令和2年5月19日
都城市長 池 田 宜 永 様
都城市議会議長 江内谷 満義
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府の緊急事態宣言は、本県については5月14日に解除されたが、長期にわたる活動の自粛、学校休業等により市内の経済活動は低迷し、また、多くの市民がストレスを抱え、今後の生活に大きな不安を抱えている。
市民の安全・安心を確保し、今後の生活への不安を払拭することを目的として、下記の事項を実現していただくよう申し入れる。
令和2年5月19日
都城市長 池田 宜永 様
都城市議会議長 江内谷 満義