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事業所の新規指定・更新・変更・算定に係る届出は、それぞれの届出ごとに必要な書類、手続きの流れなどを確認し、期日までに提出ください。
厚生労働省は、介護サービス事業者の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため、介護サービス情報公表システムの機能拡張を行い、指定申請機能等のウェブ入力・電子申請を実現する「電子申請届出システム」の運用を開始しています。
本システムでは、画面上に直接様式・付表などのウェブ入力が出来るとともに、添付資料をシステム上で一緒に提出することができます。
令和8年4月1日からは、原則として「電子申請届出システム」を利用して申請届出をしていただくようお願いします。
「電子申請届出システム」の詳細については、電子申請・届出システムの運用のページを確認ください。
新たにサービスを開始する場合は、いきいき長寿課へ申請が必要です。
申請手続きに必要な書類については、介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定申請のページを確認ください。
指定の有効期間(6年)が満了するまでに指定の更新手続きを行わない場合、指定の効力を失います。指定更新を希望する場合は、更新申請が必要です。
指定更新手続きに必要な書類については、介護予防・日常生活支援総合事業に係る更新申請のページを確認ください。
指定情報などに変更が生じた時は、10日以内に変更届の提出が必要です。
廃止・休止の場合は、廃止・休止の1ヶ月前までに届出が必要です。再開の場合は、再開した日から10日以内に届出が必要です。
変更申請や廃止・休止、再開手続きに必要な書類は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る変更申請のページを確認ください。
総合事業の加算を算定する場合や変更する場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制の届け出が必要です。
算定届に必要な書類は、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届出のページを確認ください。
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版)の一部訂正(令和6年5月10日事務連絡)<外部リンク>
ワムネットにおいて、国保連のインターフェース及び介護保険最新情報等が更新されています。
介護給付・介護報酬・介護サービスに関する情報(ワムネット )<外部リンク>