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建設工事に係る最低制限価格を見直しました
平成31年3月28日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルが改正されたことを受け、建設工事の入札に係る最低制限価格を見直しました。
最低制限価格の見直し (PDFファイル/82.42キロバイト)
見直し内容
目的
公共工事の品質確保とダンピング受注の防止
対象
平成31年4月1日以降に入札公告する予定価格130万円超の建設工事
見直し後の最低制限価格の範囲
見直し前
予定価格のおおむね90%
見直し後
予定価格の92%を上限
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