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建設工事入札に係る最低制限価格を見直しました
令和4年3月4日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルが改正されたことを受け、建設工事の入札に係る最低制限価格を見直しました。
入札に係る最低制限価格の見直し
目的
公共工事の品質確保とダンピング受注の防止
対象
令和6年4月1日以降に入札公告する予定価格130万円超の建設工事
見直し後の最低制限価格の範囲
見直し前
予定価格の92%を上限
見直し後
最低制限基準額（予定価格の92%を上限）✕くじによる調整係数
※調整係数により予定価格の92％を超える場合があります。
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