測量、建設コンサルタント等業務の入札に係る最低制限価格を見直しました

 令和4年3月4日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルが改正されたことを受け、測量、建設コンサルタントなどの業務の入札に係る最低制限価格を見直しました。

最低制限価格の見直し [PDFファイル／63KB]

入札に係る最低制限価格の見直し

目的

工事を伴う委託(測量、建築設計、建設コンサルタント、地質調査および補償コンサルタント)業務の品質確保とダンピング受注の防止

対象

令和6年4月1日以降に入札公告する予定価格50万円超の工事を伴う委託業務

見直し後の最低制限価格の範囲

見直し前

予定価格の80%。
ただし、測量業務のみの場合は82%、地質調査業務のみの場合は85%

見直し後

最低制限基準額（予定価格の80%（ただし、測量業務のみの場合は82%、地質調査業務のみの場合は85%）を上限）✕くじによる調整係数

※調整係数により予定価格の80%（ただし、測量業務のみの場合は82%、地質調査業務のみの場合は85%）を超える場合があります。