ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札・契約 > 入札制度 > 工事・測量・建コンの入札制度 > 資本関係または人的関係のある会社の同一入札への参加を制限します

入札情報

入札制度

入札参加資格

入札・契約の手続き

電子入札

電子契約・電子保証


本文

資本関係または人的関係のある会社の同一入札への参加を制限します

記事ID:4209 更新日:2019年10月29日更新

この情報は、建設工事・建設コンサルタントなどが対象です。

一定の資本関係または人的関係(以下「系列会社」という。)のある会社同士が同一の入札に参加することは、入札の公平性を欠くおそれがあることから、適正な入札契約の執行を図るため、入札参加を制限します。

資本関係または人的関係のある会社の同一入札への参加制限

系列関係の基準

次のいずれかに該当する企業です。

資本関係

  • 親会社と子会社の関係にある会社同士
  • 親会社が同じ子会社同士

人的関係資本関係

  • 一方の会社の役員または代表権を有する者が、他方の会社の役員を兼ねている場合
  • 一方の会社の役員または代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第1項または民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
  • 一方の会社の役員または代表権を有する者が、他方の会社の役員と夫婦関係にある場合
  •  一方の会社の役員または代表権を有する者が、他方の会社の役員と親子または兄弟姉妹の関係にある場合で、その者の住所地が同一の場合

その他の関係

上記資本関係または人的関係と同視しうる関係があると認められる場合

 系列関係に該当する場合のイメージ (PDFファイル/103.04キロバイト)

  • 親会社、子会社とは、会社法施行規則第3条に規定する親会社、子会社をいいます。
  • 「役員」とは、持分会社の業務を執行する社員、株式会社(特例有限会社を含む。)の取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種組合の理事をいい、執行役員、監査役、監事および事務局長は、含みません。

入札公告などへの記載

「系列関係の基準に該当する複数の者のした入札は無効とする」旨を、公告または「入札上の注意事項」に記載し、入札に関する条件として明示します。

該当した場合の取り扱い

「資本関係」・「人的関係」に該当する者の行った入札は、入札参加資格がない者の行なった入札として、無効とします。
系列関係の基準に違反して、虚偽などにより入札を行い、落札に至った者およびその入札に参加した同系列関係に該当する者については、入札参加資格停止の対象となる場合があります。

系列関係の基準に関する届出

入札参加資格審査申請を行う場合は、申告書を提出してください。届出内容に変更(新規該当、非該当、届出内容の変更)が生じたときは、速やかに、申告書を提出してください。

資本関係または人的関係に関する申告書(別紙様式) (Excelファイル/108キロバイト)

  • この様式は変更時専用の様式です。定期の入札参加資格申請をする人は、同申請書中に含まれる申告書を使用してください。
  • 記載事項の真偽を確認するため、法人税申告書別表2「同族関係者等の判定に関する明細書」の写し、または会社法(平成17年法律第86号)第121条に規定する株主名簿(出資比率上位5者)を添付してください。

注意事項

入札参加者が基準に該当する場合に、基準に抵触しないようにする目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、「入札上の注意事項」第1項第1号の規定に抵触するものではありません。入札参加資格審査申請を行う場合は、申告書を提出してください。

適用時期

平成24年4月1日以降の案件から適用します。

この基準に関する通達など

工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等について (PDFファイル/83.65キロバイト)
(国地契第89号平成16年3月30日)(国土交通省大臣官房地方課長から各地方整備局総務部長あて)
 
資本的関係または人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準 (PDFファイル/110.68キロバイト)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


電子契約・電子保証

都城市公式LINEお友だち勧誘バナー<外部リンク>

みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?