電子保証を導入します

電子保証導入の概要

建設工事及び建設コンサルタント等契約に係る契約保証及び前払金保証（中間前払金含む）について、西日本建設業保証株式会社を利用する場合、電磁的記録により発行された保証証書（電子証書）の受付を、令和5年11月から開始しました。

令和8年9月より、公共工事履行保証証券および履行保証保険についても、一般社団法人日本損害保険協会が運用する保証証券等確認システムを利用（※）して電磁的記録により発行した保証証券等の受付を開始します。

電子証書の申込方法などについては、西日本建設業保証株式会社または保険会社（※）・代理店にお問い合わせください。

※保証証券等確認システムを利用可能な損害保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険、AIG損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、大同火災海上保険、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険

電子証書の提出が可能な契約

西日本建設業保証株式会社を利用する場合は令和5年11月1日以降、公共工事履行保証証券および履行保証保険を利用する場合は令和8年9月1日以降に、契約課において締結する建設工事及び建設コンサルタント等の契約から提出が可能です。引き続き、紙の保証証書の提出も可能です。

その他の契約保証

契約保証のうち、現金納付、保証証券等確認システムを利用していない保険会社の履行保証保険、金融機関の保証については、従来どおりの取扱いです。