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デジタル改革関連6法が可決・成立を受けての市長メッセージ

記事ID:35836 更新日:2021年5月12日更新

本日(5月12日)、内閣直属の「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連6法が、国会で可決・成立いたしました。

昨年10月、デジタル・ガバメント閣僚会議(議長:内閣総理大臣)の下に設置された「デジタル改革関連法案ワーキンググループ(村井純慶應大学教授)」の構成員に選出され、4回のWGで関連法案の議論に直接参加させて頂いたこともあり、本日の関連6法の可決・成立は、何か感慨深いものがございます。

今後、デジタル庁が9月1日に発足し、同庁がマイナンバーカード活用拡大、地方自治体の行政システム統一化等の司令塔として機能し、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上などを目指すことになります。 

くしくも、本日、横浜市で開催中の「自治体総合フェア2021」に、小岩長野県副知事とともにオンラインで参加し、「自治体DXの現在とこれから」について講話・討論したばかりでした。

本市においては、今年度からデジタル関連の予算・組織・人材の3大要素を大幅に拡充し、デジタル化の先進自治体として、さらにデジタル化の取組みを強化してまいりますが、デジタル化の恩恵を市民の皆様にしっかりとお届けするべく、全力で頑張ってまいります。

令和3年5月12日   
都城市長 池田 宜永


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