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開発許可を変更する手続き

記事ID:0010114 更新日:2019年10月29日更新

軽微な変更の場合は開発行為変更届出書でも可能ですが、軽微でない場合は開発行為変更許可申請となります。詳しくは、宮崎県開発許可制度の手引<外部リンク>で確認ください。

申請様式

開発行為変更届出書 [Wordファイル/32KB]
開発行為変更許可申請書 [Wordファイル/41KB]
※届出部数:1部
※用紙サイズ:A4(設計図書については可能な限りA3で。)

添付書類

以下の書類のうち、変更の対象となったもの全て。

  • 委任状
  • 設計説明書
  • 従前の公共施設の管理者等一覧表
  • 新たに設置される公共施設の新旧一覧表
  • 付替えに係る公共施設の新旧一覧表
  • 申請者の資力信用に関する申告書
  • 工事施工者の工事能力に関する申告書
  • 収支計画、年度別資金計画書
  • 設計者の資格に関する申告書
  • 土地の権利関係一覧表
  • 開発行為施行についての土地所有者等関係権利者の同意書
  • 開発行為に関する同意協議一覧表
  • 都市計画法第32条に基づく協議書
  • 設計図書

開発行為の申請者の変更を申請するとき

開発行為の許可を承継して開発行為を行う場合に必要となります。相続や法人の合併によって開発行為の許可を引き継ぐ場合は「地位承継届出書」、それ以外の売買などによる権原の取得の場合は「地位承継承認申請書」となります。

詳しくは、宮崎県開発許可制度の手引<外部リンク>で確認ください。

申請様式

地位承継届出書(一般承継) [Wordファイル/35KB]
地位承継承認申請書(特定継承 [Wordファイル/35KB]
※届出部数:1部
※用紙サイズ:A4(公図等はA3)

添付書類

地位承継届出書の場合

承継の理由を証する書類

地位承継承認申請書の場合

  • 権原を取得したことを証する書類
  • 土地の登記事項証明書
  • 公図の写し
  • 申請者の資力信用に関する申告書
  • 法人の登記事項証明書(法人)または住民票(個人)
  • 最近の事業年度における法人事業税に関する納税証明書(法人)
  • 最近の事業年度における所得税に関する納税証明書(個人)
  • その他市長が必要と認める書類

提出先

次の問い合わせ先へ提出ください。


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