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「都城市建築行政マネジメント計画(推進計画書)」を策定しました。

記事ID:0001042 更新日:2019年10月29日更新

「宮崎県建築行政マネジメント計画」を改定しました

都城市では、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築行政における円滑かつ適確な業務の執行を推進する
ため、「建築行政マネジメント計画」を制定し、取り組みを進めてきました。
前計画において、平成22年度から平成26年度の5年間としていた計画期間が満了したこと、さらには、この間、
建築基準法や建築士法、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、社会情勢の変化に対応できるよ
う諸制度の見直しがなされていること等を踏まえ、これらに対応できるよう見直しを行いました。

「宮崎県建築行政マネジメント計画」の概要

本計画は、宮崎県の建築行政における課題(問題点)について抽出・整理・検討し、目標と具体的な施策を設定
するものです。

計画期間

 平成27年度から平成31年度までの5年間

策定主体

県内統一の計画とするため、県及び特定行政庁(宮崎市、都城市、延岡市、日向市)で一つの計画とします。

施策と数値目標

  1. 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
    完了検査実施率目標値(平成31年度):100%
  2. 指定確認検査機関等への指導・監督の徹底
    建築士事務所の業務報告率目標値(平成31年度):100%
  3. 違反建築物等への対策の徹底
  4. 建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保
    定期報告率目標値(平成31年度):90%
    住宅の耐震化率目標値(平成32年度):95%
  5. 事故・災害時の対応
  6. 消費者への対応
  7. 執行業務体制の整備

「宮崎県建築行政マネジメント計画」ダウンロード

  宮崎県建築行政マネジメント計画 [PDFファイル/219KB]


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