確認台帳記載事項証明の発行について

都城市では、本市に現存する台帳に記載されている内容を確認台帳記載事項証明書として証明するサービスを行っています。

申請方法

申請時間

午前8時30分から午後4時30分まで（正午から午後1時までを除く。）

※毎週火曜日及び木曜日は時間帯によって職員の人数が少ないため、通常よりお待たせする場合があります。

発行手数料

1件につき300円

※現金でお納めください。

申請方法

事前に必要な情報をお調べの上、台帳記載事項証明願に記入し、窓口へ提出してください。

台帳記載事項証明願（Excel） [Excelファイル／55KB]

台帳記載事項証明願（PDF） [PDFファイル／198KB]

※台帳記載事項証明願による申請は、令和5年9月1日以降の取扱いとなります。8月31日以前の申請については、従前のとおりとなります。詳しくは、建築対策課審査担当へお問合せください。

必要な情報

物件の特定には次の情報が必要です。
情報が少ない場合、対象物件の特定ができず証明書が発行できない場合があります。

• 建築物の地名地番
• 建築当時の建築主名（現在の所有者と一致しない場合があります。）
• 建築年月
• 建築確認や検査などの年月日、番号

確認番号等が不明な場合は、用途や延べ面積等をお調べいただき、申請書へ記入してください。土地・建物の登記事項証明書などをお持ちいただくと、物件の特定がしやすくなります。

注意事項

• 本証明書は、確認済証や検査済証を再発行するものではありません。
• 証明事項は建築基準法第12条第8項の規定に基づき、市において整備保存している建築確認台帳の記載事項について証明するものであり、現存する建築物、工作物又は昇降機等についての権利関係及び建築基準関係規定に適合していることを証明するものではありません。
• 検査済証の交付については、検査の状況などによって台帳に記載がない場合があります。
• 台帳が現存していないため、証明書が発行できない場合があります。
• 大量申請の場合は、他の来庁者の待ち時間短縮のため、一旦お預かりし、後日お渡しさせていただく場合があります。
• 台帳記載内容に関しての電話でのお問い合わせには、お答えしていません。

建築計画概要書の閲覧について

 建築計画概要書の閲覧を希望する場合は、「建築計画概要書等閲覧申請書」を記入し、提出してください。

建築計画概要書等閲覧申請書（Word） [Wordファイル／38KB]

建築計画概要書等閲覧申請書（PDF） [PDFファイル／160KB]

※建築計画概要書の閲覧制度は、違反建築を未然に防止し、併せて無確認建築物の売買等を防止することを目的として設けられた制度です。制度の趣旨を逸脱した目的での閲覧はできません。