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【令和7年度】木造住宅及び危険ブロック塀等の耐震関係の補助制度を実施しています
都城市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断などに対する補助制度を実施しています。また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
※令和7年度より、耐震改修工事の補助上限額を115万円に引き上げました。また、一部様式を見直しました。
募集期間
令和7年4月1日～令和7年11月28日
※受け付けは先着順
補助概要
詳しくは、補助金交付要綱やパンフレットで確認ください。
アドバイザー派遣
補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了
ローコスト工法アドバイザー派遣
補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了
耐震診断
補助の限度額など：診断費用から6千円を除いた額 (限度額：13万円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
耐震改修工事
補助の限度額など：工事費用の5分の4 (限度額：115万円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
除却工事
補助の限度額など：工事費用の100分の23 (限度額：34万5千円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
建替工事
補助の限度額など：工事費用の100分の23 (限度額：38万円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
危険ブロック塀等除却促進事業
補助の対象：小学校の通学路に面するもので、道路面からの高さが1.2メートル以上の危険ブロック塀等
補助の限度額など：除却及び建替え費用の3分の2 (限度額：23万7千円)
募集件数：予算額に達し次第終了
関連資料・書式
参考資料
各種要綱
- 01_【要綱】都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱 [PDFファイル／219KB]
- 02_【要綱】都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣事業実施要綱 [PDFファイル／159KB]
- 03_【要綱】都城市木造住宅耐震診断・耐震改修・住替え等事業補助金交付要綱（R7年度改正） [PDFファイル／480KB]
- 04_【要綱】都城市危険ブロック塀等除却促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／283KB]
※赤字部分が令和7年度要綱改正です
各種パンフレット
耐震診断士
耐震診断士の登録台帳は宮崎県ホームページ「宮崎県木造住宅耐震診断士の登録について＜外部リンク＞」で確認ください。
※登録台帳には、耐震診断士の「氏名」、「建築士免許の種別」、「勤務先名・所在地・設計及び改修工事の可否・連絡先」が記載されています
申請書式
＜外部リンク＞
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