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市営住宅でマイナンバーが必要な手続きを紹介します
市営住宅・特定公共賃貸住宅・単独住宅の各種手続きには、マイナンバーの記載が必要です。また、マイナンバーを記載した申請書などの提出の際には、なりすましなどによる不正を防止するため、厳格な本人確認を行いますので、手続きの際には次の書類を持参ください。
マイナンバーの記載が必要な書類
- 入居申込書
- 同居承認申請書
- 異動届
- 入居承継承認申請書
- 収入申告書
- 意見申出書
- 家賃減免(徴収猶予)申請書
- 敷金減免(徴収猶予)申請書
必要な書類
マイナンバーの確認
マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
身元の確認
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など顔写真付きの証明書
※上記が困難な場合は、健康保険証と年金手帳など写真無しの2つ以上の書類
代理人が手続きを行う場合
(1)代理権、(2)代理人の身元、(3)本人のマイナンバーの3つを確認する必要があります。
留意事項
(1)代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状
(2)代理人の身元の確認は、代理人のマイナンバーカード、運転免許証など
(3)本人の番号確認は、本人のマイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書など
問い合わせ
都城市役所3階住宅施設課および各総合支所産業建設課
- 山之口総合支所産業建設課(電話:0986-57-1312(直通))
- 高城総合支所産業建設課(電話:0986-58-2310(直通))
- 山田総合支所産業建設課(電話:0986-64-1113(直通))
- 高崎総合支所産業建設課(電話:0986-62-1113(直通))