市営住宅でマイナンバーが必要な手続きを紹介します

市営住宅・特定公共賃貸住宅・単独住宅の各種手続きには、マイナンバーの記載が必要です。また、マイナンバーを記載した申請書などの提出の際には、なりすましなどによる不正を防止するため、厳格な本人確認を行いますので、手続きの際には次の書類を持参ください。

マイナンバーの記載が必要な書類

• 入居申込書
• 同居承認申請書
• 異動届
• 入居承継承認申請書
• 収入申告書
• 意見申出書
• 家賃減免(徴収猶予)申請書
• 敷金減免(徴収猶予)申請書

必要な書類 

マイナンバーの確認

マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

身元の確認

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など顔写真付きの証明書
※上記が困難な場合は、健康保険証と年金手帳など写真無しの2つ以上の書類

代理人が手続きを行う場合

(1)代理権、(2)代理人の身元、(3)本人のマイナンバーの3つを確認する必要があります。

留意事項

(1)代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状
(2)代理人の身元の確認は、代理人のマイナンバーカード、運転免許証など
(3)本人の番号確認は、本人のマイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書など

問い合わせ

都城市役所3階住宅施設課および各総合支所産業建設課

• 山之口総合支所産業建設課（電話：0986-57-1312(直通)）
• 高城総合支所産業建設課（電話：0986-58-2310(直通)）
• 山田総合支所産業建設課（電話：0986-64-1113(直通)）
• 高崎総合支所産業建設課（電話：0986-62-1113(直通)）