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都城市空家等管理活用支援法人を指定しています

記事ID:84090 更新日:2026年3月26日更新

令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)に係る制度が創設されました。

この制度は、指定により民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。

本市においてもこの支援法人制度を活用しながら、空家等対策事業をより推進していく方針であるため、令和8年1月に募集し、この度、支援法人の指定を行いました。​

都城市空家等管理活用支援法人に指定した法人

都城宅地建物取引業協同組合

法人の住所:都城市宮丸町3094番地

事務所又は営業所の所在地:都城市宮丸町3094番地

指定期間:令和8年3月4日から令和12年3月31日

一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会

法人の住所:東京都千代田区内幸町一丁目3番1号

事務所又は営業所の所在地:都城市上川東三丁目4-14

指定期間:令和8年3月4日から令和12年3月31日

問い合わせ先

都城市役所5階人口対策課内

空き家相談センター

電話:0986-23-8067

メール:[email protected]


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