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都城市の健全化判断比率と資金不足比率を公表します
市の財政状況について、健全化判断比率および資金不足比率を公表します。
健全化判断比率の概要
健全化法では、地方公共団体(都道府県、市町村および特別区)の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めています。
実質赤字比率
一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字額の比率を示しています。
※実質赤字比率の「-」は、実質赤字額がないことを示します
令和5年度都城市の実質赤字比率：「-」
連結実質赤字比率
市の全会計の実質赤字額の比率を示しています。
※連結実質赤字比率の「-」は、連結実質赤字額がないことを示します
令和5年度都城市の連結実質赤字比率：「-」
実質公債費比率
一般会計等が負担した元利償還金・準元利償還金の比率を示しています。
令和5年度都城市の実質公債費比率：「5.7」
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の比率を示しています。
※将来負担比率の「-」は、将来負担比率がマイナスであることを示します
令和5年度都城市の将来負担比率：「-」
資金不足比率の概要
資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
公営企業は必要な費用を自身の料金収入によって賄わなければなりませんので(独立採算の原則)、公営企業会計の赤字や借金が大きくなって一般会計に大きな影響を及ぼさないよう、個々の収支(企業の経営状況)を事前にチェックしています。(総務省ホームページを引用)
令和5年度都城市の資金不足比率：なし
いずれの会計においても、資金不足額はありません。
都城市の数値
都城市の健全化判断比率および資金不足比率は次の通りです。
過去の数値
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