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合併算定替終了に伴う歳入減へ対応するため「合併算定替逓減対策基金」を創設しました

記事ID:0002649 更新日:2019年10月29日更新

本市の普通交付税の算定に当たっては、合併後の特例措置(合併算定替)による算定が行われておりましたが、平成27年度で合併算定替特例措置が終了するため、平成32年度までの5年間で、合併算定替による増額分(約22億4千万円)が減額されます。

合併算定替逓減対策基金の創設

そこで、本市では、合併算定替終了に伴う歳入減への対応策として「合併算定替逓減対策基金」を創設しました。これにより、普通交付税の減額による財政運営への影響を最小限に抑えることが期待されます。

合併算定替逓減対策基金のイメージ

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 ・前年度比 逓減額

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