学生の就活の不安につけ込む儲け話等の勧誘に注意ください

就職活動（就活）中の学生（就活生）の不安につけ込み、就活セミナーや就活塾の受講や、ビジネス教材などの購入を勧誘し、契約させるトラブルが増加しています。

就活での勧誘の例

• アンケートがきっかけで誘われた無料セミナーなどでの不意打ち的な勧誘
• 「自己流の対策では就活に落ちる」「今決められなければそれまでの人間だ」など、不安をあおる勧誘
• 「就職をしても収入は安定しない」「金融の知識を就活に生かせる」などと吹き込み、ビジネス教材の購入を勧誘

相談事例

アンケートがきっかけで誘われた無料セミナーで、就活塾の契約を迫られた

• 就活相談会の帰り、就活生の意識調査のアンケートを求められ、氏名や携帯番号を教えた
• その後、電話で無料の就活セミナーを受けないかと何度か誘われ、就活セミナーを受講した
• 受講後、次のセミナーの勧誘を受け、見学のつもりで承諾した
• 次のセミナーの見学後、就活塾の契約を勧められたが、入会金約2万円のほか、月額約2万円の受講料かかることが分かった
• 「親に相談したい、一度帰って考えたい」と断ったものの、「親に相談しないと決められないのは自立が足りない」「今ここで決められないのは社会人としてやっていけない」「アルバイト代で賄え」などと恫喝された
• その後、3時間にわたり執拗に勧誘された

対応策

• アンケートを求められても安易に個人情報を伝えず、利用目的を確認する
• 必要がないと思うときは、先輩や知人から勧誘されても、キッパリと断る
• クレジットカードでの高額決済や借金を安易にしない

その他

• 契約してしも、クーリング・オフや契約が取り消せる場合があります
• 不安に思ったときやトラブルになった場合は、消費生活センターや消費者ホットライン（188）に相談しましょう

相談電話

宮崎県消費生活センター都城市支所
電話：24-0999（直通）

都城市消費生活センター
電話：23-7154（直通）

消費者ホットライン
電話：188