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男女共同参画に関する基礎知識を紹介します
都城市は男女共同参画の実現に向け取り組んでいます。男女共同参画に関する基礎知識について掲載しています。
男女共同参画計画策定の背景
少子・高齢化の進行
全国的に少子・高齢化が進む傾向にありますが、その原因の一つとして、子育てにかかる経済的な負担の大きさのほか、性別による固定的な役割分担に基づく育児責任のかたよりや仕事と子育ての両立の難しさなどに対する不安感などが影響していると考えられます。
そして、本市においては平成37年には高齢化率が30%を越えると見込まれ、市民の3人に1人が高齢者という社会の到来が予測されています。
産業構造の変化
少子・高齢化の傾向の中で、産業における女性の労働力の重要性が高まってきました。女性にとって出産、育児、子育てが安心してできる環境を整えていくことが求められています。
DV(ドメスティックバイオレンス)
一般的に親密といわれる関係にある人(配偶者、内縁の夫、妻、婚約者、恋人など)から他方への暴力のことをDV(ドメステイックバイオレンス)といいます。また、ここでいう「暴力」とは、単に「身体的暴力」だけを指すのでなく、相手をバカにしたり無視する「精神的暴力」、生活費を入れないなどの「経済的暴力」、自分本位の性行為や避妊に協力しないなどの「性的暴力」、友人等との付き合いを制限し、孤立させる「社会的暴力」などをいいます。
このDVに関しては、平成13年に「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」(DV防止法)が制定され、被害者の保護が図られています。DV防止法の対象は事実婚を含む配偶者や元配偶者からの暴力に限られていましたが、平成25年にDV防止法が改正され、新たに同居中またはかつて同居していた交際相手からの暴力も対象とされました。なお、それ以外の交際相手によるデートDV等の暴力行為については、このDV防止法の適用はありませんが、実際にその事でけがや精神的苦痛を及ぼした場合は、刑法の適用対象となる場合もあり、いくら親しい間柄であっても、暴力は決して許されるものではありません。
この問題の解決には、当事者だけでの解決は難しいものです。とはいえ、簡単に当事者間の仲介に入ると、逆に混乱したり、当事者を傷つけたりすることもあります。もし、身近な人や友人、知人に「おかしいな」「ひょっとして」と思うケースがあれば、ぜひ専門家(警察、女性相談所、弁護士など)の相談を勧めててください。
なお都城市では、「女性総合相談窓口」を設けています。個人の相談については情報は外部に漏れることはありませんので、ささいなことでも相談ください。
