自治公民館の整備や修繕費用などの一部を補助しています

都城市では、 自治公民館(分館を含む)を対象に、自治公民館の修繕や附属施設の設置や修繕、備品の購入などに要した費用の一部を補助しています。

対象事業・補助率

• 建物の新築事業
• 建物の購入事業 
• 建物の改修事業(経費が10万円以上) 
• 建物の移転事業 
• 建物の付属施設を設置または、購入する事業(経費が10万円以上)
• ごみ分別集積施設の整備事業
• 土地の購入事業(経費が40万円以上)
• 備品購入事業(経費が10万円以上)

備品

机、椅子、演台、収納家具、収納庫類、屋外掲示板、冷房、暖房器具、視聴覚器具、テント、冷蔵庫、調理器具、印刷機類、電話機、パソコン、カメラ類、カーテン、ブラインド類

※補助事業の対象や金額などについて、詳しくは自治公民館整備費補助金要綱 (Wordファイル/38.5キロバイト)で確認ください。

申請時期

会計年度(4月から3月末日)内に整備を行ったものについて、同年度内に申請ください。  

提出書類 

• 補助金交付申請書 [Wordファイル／14KB]
• 自治公民館規約の写し
• 実績報告書 [Wordファイル／22KB]
• 契約書の写し、またはそれに類する書類
• 事業前後の状況についての写真
• 収支決算書 (Wordファイル/36キロバイト)
• 領収書の写し
• 請求書 [Excelファイル／25KB]

提出先

次の問い合わせ先へ提出ください