自治公民館の整備や修繕費用などの一部を補助しています

都城市では、 自治公民館(分館を含む)を対象に、自治公民館の修繕や付属施設の設置や修繕、備品の購入などに要した費用の一部を補助しています。事業費が100万円以上の場合、概算払いとすることができます。

対象事業・補助率

• 建物の新築事業（補助率1/2）
• 建物の購入事業 （補助率1/2）
• 建物の改修事業（経費が10万円以上、補助率1/2）
• 建物の移転事業 （補助率1/2）
• 建物の付属施設を設置または、購入する事業（経費が10万円以上、補助率1/2）
• 資源ごみ置き場の整備事業（補助率1/2）
• 自治公民館の土地の購入事業（経費が40万円以上、補助率1/4）
• 土地の整備事業（経費が10万円以上、補助率1/4）
• 備品購入事業（経費が10万円以上、補助率1/4）
• エアコン設置事業（経費が10万円以上、補助率2/3）

備品

机、椅子、演台、収納家具、収納庫類、屋外掲示板、冷房・暖房器具（エアコンを除く）、視聴覚器具、テント、冷蔵庫、調理器具、印刷機類、畳、パソコン、カメラ類、カーテン、ブラインド類

※補助事業の対象や金額などについて、詳しくは自治公民館整備費補助金要綱 (Wordファイル/38.5キロバイト)で確認ください

申請時期

会計年度(4月から3月末日)内に整備を行ったものについて、同年度内に申請ください。  

提出書類 （申請）

• 補助金交付申請書 [Wordファイル／37KB]
• 自治公民館規約の写し
• 事業計画書 [Wordファイル／37KB]
• 見積書の写し、またはそれに類する書類
• 事業前の状況についての写真
• 収支予算書 [Wordファイル／37KB]

提出書類（実績報告）

※事業完了後、1ヶ月以内に提出してください

• 補助事業実績報告書 [Wordファイル／36KB]
• 収支決算 [Wordファイル／37KB]
• 事業完成写真
• 事業費の支払証明書又は領収書の写し
• 請求書 [Excelファイル／114KB]

提出先

次の問い合わせ先へ提出ください。