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自治公民館の整備や修繕費用などの一部を補助しています
都城市では、 自治公民館(分館を含む)を対象に、自治公民館の修繕や付属施設の設置や修繕、備品の購入などに要した費用の一部を補助しています。事業費が100万円以上の場合、概算払いとすることができます。
対象事業・補助率
- 建物の新築事業(補助率1/2)
- 建物の購入事業 (補助率1/2)
- 建物の改修事業(経費が10万円以上、補助率1/2)
- 建物の移転事業 (補助率1/2)
- 建物の付属施設を設置または、購入する事業(経費が10万円以上、補助率1/2)
- 資源ごみ置き場の整備事業(補助率1/2)
- 自治公民館の土地の購入事業(経費が40万円以上、補助率1/4)
- 土地の整備事業(経費が10万円以上、補助率1/4)
- 備品購入事業(経費が10万円以上、補助率1/4)
- エアコン設置事業(経費が10万円以上、補助率2/3)
備品
机、椅子、演台、収納家具、収納庫類、屋外掲示板、冷房・暖房器具(エアコンを除く)、視聴覚器具、テント、冷蔵庫、調理器具、印刷機類、畳、パソコン、カメラ類、カーテン、ブラインド類
※補助事業の対象や金額などについて、詳しくは都城市自治公民館整備費補助金交付要綱 [PDFファイル/104KB]で確認ください
申請時期
会計年度(4月から3月末日)内に整備を行ったものについて、同年度内に申請ください。
提出書類 (申請)
- 補助金交付申請書 [Wordファイル/37KB]
- 自治公民館規約の写し
- 事業計画書 [Wordファイル/37KB]
- 見積書の写し、またはそれに類する書類
- 事業前の状況についての写真
- 収支予算書 [Wordファイル/37KB]
提出書類(実績報告)
※事業完了後、1ヶ月以内に提出してください
- 補助事業実績報告書 [Wordファイル/36KB]
- 収支決算 [Wordファイル/37KB]
- 事業完成写真
- 事業費の支払証明書又は領収書の写し
- 請求書 [Excelファイル/114KB]
提出先
次の問い合わせ先へ提出ください。