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自治公民館の整備や修繕費用などの一部を補助しています
都城市では、 自治公民館(分館を含む)を対象に、自治公民館の修繕や附属施設の設置や修繕、備品の購入などに要した費用の一部を補助しています。
対象事業・補助率
- 建物の新築事業
- 建物の購入事業
- 建物の改修事業(経費が10万円以上)
- 建物の移転事業
- 建物の付属施設を設置または、購入する事業(経費が10万円以上)
- ごみ分別集積施設の整備事業
- 土地の購入事業(経費が40万円以上)
- 備品購入事業(経費が10万円以上)
備品
机、椅子、演台、収納家具、収納庫類、屋外掲示板、冷房、暖房器具、視聴覚器具、テント、冷蔵庫、調理器具、印刷機類、電話機、パソコン、カメラ類、カーテン、ブラインド類
※補助事業の対象や金額などについて、詳しくは自治公民館整備費補助金要綱 (Wordファイル/38.5キロバイト)で確認ください。
申請時期
会計年度(4月から3月末日)内に整備を行ったものについて、同年度内に申請ください。
提出書類
- 補助金交付申請書 [Wordファイル/14KB]
- 自治公民館規約の写し
- 実績報告書 [Wordファイル/22KB]
- 契約書の写し、またはそれに類する書類
- 事業前後の状況についての写真
- 収支決算書 (Wordファイル/36キロバイト)
- 領収書の写し
- 請求書 [Excelファイル/25KB]
提出先
次の問い合わせ先へ提出ください