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都城市自治公民館整備費補助金

記事ID:0003945 更新日:2019年10月29日更新

都城市では、 自治公民館(分館を含む)を対象に、自治公民館の修繕や附属施設の設置や修繕、備品の購入などに要した費用の一部を補助しています。

都城市自治公民館整備費補助金の対象と要件 

対象事業・補助率

  • 建物の新築事業
  • 建物の購入事業 
  • 建物の改修事業(経費が10万円以上) 
  • 建物の移転事業 
  • 建物の付属施設を設置または、購入する事業(経費が10万円以上)
  • ごみ分別集積施設の整備事業
  • 土地の購入事業(経費が40万円以上)
  • 備品購入事業(経費が10万円以上)

備品については、次の項目に限ります

机、椅子、演台、収納家具、収納庫類、屋外掲示板、冷房、暖房器具、視聴覚器具、テント、冷蔵庫、調理器具、印刷機類、電話機、パソコン、カメラ類、カーテン、ブラインド類

詳細

補助事業の対象や金額などについて、詳しくは次の要綱を参照ください。

自治公民館整備費補助金要綱 (Wordファイル/38.5キロバイト)

申請時期

会計年度(4月から3月末日)内に整備を行ったものについて、同じ年度末までに申請ください。  

提出書類 

提出・問い合わせ

都城市コミュニティ文化課
電話:0986-23-7146


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