消費者行政推進に関する首長表明【令和6年度】

近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、サービスの多様化や高度情報化の進展等により大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルも複雑化・多様化しています。

県内においても、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法被害、インターネットやＳＮＳの利用に起因した被害が後を絶ちません。

加えて、民法改正により令和4年4月から成年年齢が引き下げられ、知識や社会経験の少ない若年者の消費者被害の増加も懸念されています。

こうした中、本市においては、「都城市消費生活センター」を開設し、国の地方消費者行政強化交付金を活用しながら消費生活に関する相談、苦情等の受付を行うとともに、令和6年4月に策定した都城市消費者教育推進計画に基づき、消費者被害の未然防止に向けた出前講座や街頭啓発をはじめとする各種啓発活動を通して、知識の普及や情報の提供に努めているところです。

今後も引き続き、市民の皆様の安全と安心を確保するため、消費者行政の充実に取り組んでまいります。

令和7年2月
都城市長　池田 宜永