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強引に勧められる住宅のリースバック契約に注意！
自宅（マンション・戸建て住宅）を売却する契約と同時に、その不動産の賃貸契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続けるという「住宅のリースバック」の契約に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。契約当事者の約7割が70歳以上となっていて、相談件数がここ数年増加しています。
相談事例
- 長時間勧誘され自宅マンションのリースバック契約をしてしまったが解約したい。
- 自宅マンションを売るようしつこく言われ、怖くなって応じてしまった。
- 生活に困っていたのでリースバック契約をしたが家賃が値上げされ支払えなくなった。
- 認知症の父が相場より非常に安価な売却額でリースバック契約をしていた。
相談事例からみる問題点
- 長時間の勧誘や強引な勧誘によって消費者が望まない契約をしてしまう。
- リースバックの契約内容について消費者に適切に理解させていない。
- 「自宅に住み続けたい」という消費者のニーズに合致していない契約がなされている。
- 判断能力が低下した高齢者がトラブルにあっている。
アドバイス
- 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後加入しないように伝えましょう。
- 自宅を不動産業者に売却した場合、クーリングオフはできません。
- 売却後もそのまま住み続けたい場合、家賃を支払い続けられるかよく確認しましょう。
- 「住宅のリースバックに関するガイドブック」を活用しましょう。
身近な高齢者を守るために
高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、不審な人間が出入りしてしたり、困った様子がうかがえたりしないか、日ごろから高齢者の生活や言動、態度などを見守り、身近にいる周りの方が変化にいち早く気づくことがとても重要です。
消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。身近な高齢者がトラブルに遭っているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談してください。
