消費者行政推進に関する首長表明【令和7年度】

近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、成年年齢の引き下げ、インターネットの普及等により大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルや消費者被害の内容も複雑化・多様化しております。

全国的に見ても、より巧妙化した悪質商法や特殊詐欺、SNS経由での投資詐欺等が横行し、幅広い年代で多くの被害が発生しています。県内においても、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法被害、インターネットやSNSの利用に起因した被害が後を絶ちません。

また、成年年齢の引き下げに伴う若年層の被害も懸念されるところです。

こうしたトラブルに対応するため、本市においては、消費生活に関わる身近な相談窓口として、「都城市消費生活センター」を開設し、国の地方消費者行政強化交付金を活用しながら消費生活に関する様々な相談、苦情等の受付を行っております。

また、令和6年4月に策定した都城市消費者教育推進計画に基づき、消費者被害の未然防止に向けた出前講座や街頭啓発をはじめとする各種啓発活動を通して、知識の普及や情報の提供に努めているところです。

今後も引き続き、関係機関と連携し消費者行政の充実に取り組み、市民の皆様の安全で安心な消費生活の確保に努めてまいります。

令和7年12月
都城市長　池田　宜永