令和2年8月27日　個人住民税の年金収入一部算入漏れに伴う課税誤り

令和2年度市民税・県民税の税額計算において、公的年金等支払報告書の一部について課税システムへの取込みに漏れがあり、一部の市民の皆さんの市民税・県民税の課税額に誤りがあることが判明しました。

これに伴い、市民税・県民税に加え、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料に影響が及びます。

本件につきまして、市民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。

個人住民税の年金収入一部算入漏れに伴う課税誤りについて [PDFファイル／101KB]

課税誤りの内容

令和2年8月3日に住民税の申告受付の際、年金の収入があるものの、システムに年金収入額がなかったことから状況を確認したところ、eLTAX（地方税ポータルシステム）で届いた公的年金等支払報告書データ全78,200件のうち1,019件の課税システムへの取込漏れが判明しました。

1,019件のうち、1,000件については、eLTAXからのダウンロード時の操作ミスにより、残りの19件については担当者のダウンロード済との思い込みによる削除により生じたものです。

本件による影響見込み

​※減額が生じているのは、未申告状態が解消され、軽減措置が講じられた人がいるためです。

※他にも割合等に影響が生じる給付があります。

市民税・県民税

対象件数：89名
調定：1,393,100円増
​前年度比：48,900円増
対象者への影響額：一人あたり増200円～76,700円増

介護保険料

対象件数：139名
​調定：2,895,710円増
​​前年度比：239,630円減
対象者への影響額：一人あたり増1,240円～55,800円

後期高齢者医療保険料

対象件数：201名
​​調定：2,944,500円増
前年度比：​189,800円減
対象者への影響額：一人あたり37,600円減～110,800円増

国民健康保険税

対象件数：5世帯
​​調定：11,600円減
​前年度比：46,100円減
対象者への影響額：一世帯あたり52,900円減～20,400円増

今後の対応

対象者には、令和2年8月26日付でお詫びの文書を送付しました。今後の対応は、次のとおりです。

• 市民税・県民税の税額に変更が生じる人には、令和2年9月7日付で税額変更通知書を送付します。
• 介護保険料の納付額に変更が生じる人には、令和2年9月10日付で保険料変更通知書を送付します。
• 後期高齢者保険料の納付額に変更が生じる人には、令和2年9月15日付で保険料変更通知書を送付します。
• 国民健康保険税の税額に変更が生じる人には、令和2年9月15日付で税額変更通知書を送付します。

再発防止策

公的年金等支払報告書などの課税資料データのシステムへの取込みにおいて、処理手順の見直しと処理後のチェックシートによる確認を徹底することで、再発防止に取り組みます。