【受付終了】住民税非課税世帯等への3万円給付（物価高騰重点支援給付金）についてお知らせします

国の決定を受けて、電力・ガス・食料品等価格高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
​※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります

※本給付金の受付は令和5年10月31日をもって終了しました

支給の対象

次のいずれかに該当する世帯の世帯主
※(1)、(2)ともに住民税が課税された者に扶養されている者のみで構成されている世帯は該当しません

(1)令和5年度　住民税非課税世帯

次の要件を全て満たす世帯が支給対象です。

• 基準日（令和5年5月1日）時点で都城市に住民票がある世帯（令和5年1月2日から令和5年5月1日までに世帯員の転入のない世帯）
• 世帯の全員が令和5年度分の住民税均等割（令和4年中の収入を基に算定）が非課税または免除されている世帯

連絡先

0986-36-8425

申請書が必要な人

次の要件を全て満たす世帯が支給対象です。

• 基準日（令和5年5月1日）時点で都城市に住民票がある世帯（令和5年1月2日から令和5年5月1日までに世帯員の転入した方がいる世帯）
• 世帯の全員が令和5年度分の住民税均等割（令和4年中の収入を基に算定）が非課税または免除されている世帯

(2)家計急変世帯

次の要件を全て満たす世帯が支給対象です。
※(1)の令和5年度住民税非課税世帯に該当する世帯は除く

• 申込日時点で都城市に住民票がある世帯
• 予期せず、令和5年1月から10月までの家計が急変（収入が減少）し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が(1)と同様の事情にあると認められる世帯

支給額

1世帯当たり3万円
※原則、世帯主の口座に振り込みます

支給時期

• 7月下旬以降順次振り込みを行っています
• ​申請書等のお手続きが必要な場合は、書類の不備がなければ市へ申請書等が到着してから3～4週間後に振込予定です

問い合わせ

都城市物価高騰重点支援給付金担当
電話：0986-36-8425

※受付時間：午前9時～午後5時（土日祝を除く）

給付金を装った詐欺などに注意ください！

個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号を電話で聞くことはありません。

また、現金自動預払機（ATM）の操作のお願いや支給のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。自宅や職場などに市や国をかたった電話がかかってきたら、最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡ください。

都城警察署（電話：0986-24-0110）