【受付終了】令和6年度　都城市物価高騰重点支援給付金（新たに非課税世帯等給付金）について※令和5年度給付対象世帯を除く　

10/31の申請期限をもって本給付金の申請は締め切りました

国の経済対策として、令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税世帯となった人のみで構成される世帯に対して1世帯あたり10万円、対象児童1人あたり5万円を支給します。

専用コールセンター

都城市物価高騰重点支援給付金担当（新たに非課税世帯等給付金）

• 専用コールセンター電話番号：0986-36-8731
• 受付時間：8：30～17：15（土日祝を除く）

支給対象世帯

※令和5年度物価高騰重点支援給付金（非課税7万円・均等割10万円）の対象となっていた世帯は対象外となります（未申請・受給辞退された世帯を含む）　

令和6年6月3日（基準日）において都城市に住民登録があり、令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった人のみで構成される世帯

支給要件

下記の支給要件に全て該当する必要があります。

• 住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯ではないこと
• 世帯員の中に、住民税が課税される所得があるのに未申告である者がいないこと
• 他市町村で本給付金と同様の目的で給付を受けた者がいないこと
• 世帯員の中に、租税条約による住民税課税免除者がいないこと

こども加算の対象児童の範囲

対象世帯の世帯主と令和6年6月3日（基準日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に出生した児童）

申請により支給対象となる児童

• 令和6年6月3日（基準日）の翌日以降に出生した児童
• 別世帯で扶養している児童（基準日時点で児童が所属する世帯に支給対象者となる世帯主がいない場合）

よくある質問 [PDFファイル／87KB]

委任状 [PDFファイル／36KB]　

委任状_記入例 [PDFファイル／100KB]

支給額

1世帯あたり10万円

※こども加算については対象児童1人につき5万円

支給手続き等

令和5年1月2日から令和6年6月3日の間に転入者がいない世帯

対象世帯には、6月末以降に確認書を送付予定です。

令和5年1月2日から令和6年6月3日の間に転入者がいる世帯

対象世帯には、8月上旬ごろに申請書を送付予定です。

市から申請書等が発送されない世帯

下記の世帯には申請書などが届かない可能性があります。支給対象に該当すると思われる場合は、コールセンターまで問い合わせください。

• 令和5年1月2日から令和6年6月3日の間に2回以上居住自治体を変更した者がいる世帯
• 18歳以上の未申告者がいる世帯
• その他、市が課税状況等を確認できない者がいる世帯など

※修正申告により給付金の支給要件を満たすこととなった場合は、申し出が必要となりますのでコールセンターまで問い合わせください

申請締切り（申請期日）

令和6年10月31日（木曜日）まで（必着）

DV等を理由に避難している人について

DV避難者等については、住民票を移していない場合やDV加害者の扶養に入っている場合であっても、一定の支給要件を満たせば給付金を受け取れる可能性があります。

詳しくはコールセンターまで問い合わせください。

給付金を装った詐欺等に注意ください

個人情報や通帳・キャッシュカード・暗証番号等の情報を電話で聞くことはありません。
また、現金自動預払機（ATM）の操作のお願いや給付金のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

自宅や職場などに市や国を語った電話がかかってきたら、最寄の警察署（または警察相談専用電話（♯9110））に連絡ください。