令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）についてお知らせします

現時点での概要についてお知らせします。

今後、詳細が決まり次第、広報都城及びホームページなどでお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

なお、このホームページに記載している内容以外、お問い合わせいただいてもお答えすることができません。また、お手元に控除外額が記載されている源泉徴収票があるかどうかに関わらず、個別の具体的な内容のお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）をいただきましても回答できかねますので、あらかじめ了承ください。

マイナンバーカードでの公金受取口座の登録が便利です

不足額給付の支給には、公金受取口座を活用する予定です。

本人名義の預貯金口座情報をマイナンバーとともに国（デジタル庁）に登録しておくことにより、原則として手続き不要で、登録されていない方よりも速やかに支給することができます。

ただし、本人名義以外の口座を登録している場合、公的給付の振込先としての利用ができません。

また、既に公金受取口座の登録をされている方も、振込エラー等を防ぐために、口座名義人等に誤りがないか等を確認ください。

マイナンバーカードでの公金受取口座の登録に関する詳細は、デジタル庁　マイナポータルによる公金受取口座の登録方法＜外部リンク＞を確認ください。

​公金受取口座を登録されていない方は、不足額給付の手続きとして、申請書類や添付書類（本人確認書類や振込先口座の写し等）の提出が必要となり、かつ、受理後の審査に時間を要するため、振込までに目安として4週間以上かかります。（受付件数や不備の有無によって前後します。）

不足額給付の制度概要

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一時的な措置として、令和6年度に定額減税（納税義務者及び扶養親族等1人つき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度の個人住民税所得割から1万円）が行われました。

その際、定額減税対象者のうち、その時点で入手可能な令和5年分所得等を基に推計で算定した令和6年分推計所得税額と令和6年度個人住民税所得割額等を用いて、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を定額減税補足給付金（当初調整給付）（以下、「当初調整給付」といいます。）として令和6年8月以降に支給しました。

令和7年度に実施する定額減税補足給付（不足額給付）では、当初調整給付の支給額に不足が生じた場合などに、追加で不足分の給付を行います。

• 当初調整給付とは​
• よくある質問 [PDFファイル／309KB]

コールセンター

都城市役所6階物価高騰重点支援給付金窓口（不足額給付金）

専用コールセンター電話番号：0986-36-8731

受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）

※このホームページに記載している内容以外、問い合わせいただいてもお答えすることができません。また、お手元に控除外額が記載されている源泉徴収票があるかどうかに関わらず、個別の具体的な内容の問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）をいただきましても回答できかねますので、あらかじめご了承ください。

文書送付時期

支給対象者に対し、8月中に案内文書の送付を予定しております。

給付対象者

令和7年度個人住民税課税自治体（令和7年1月1日の住民票所在地）が都城市であって、以下の不足額給付1または不足額給付2のいずれかに該当する方が対象となります。(ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。)

※現時点では個別に支給対象者に該当するかについて、問い合わせいただいても回答できかねますのでご了承ください

不足額給付1

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基に算定した令和6年度推計所得税額を用いて算定したこと等により令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付金額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。

※令和6年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある場合であっても、当諸調整給付金との間で差額が生じない場合には、不足額給付の対象とはなりませんので、留意ください。

対象となりうる例

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したこと等により令和6年分推計所得税額よりも令和6年分所得税額の方が少なくなった方
• 子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
• 当初調整給付の算定後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた方

不足額給付2

個別に書類の提示（申請）により、以下の給付要件を全て満たしている者に対して、1人あたり原則4万円（定額）を支給します。

1. 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である（本人として定額減税の対象外）
2. 税制度上、扶養親族の対象外である（扶養親族等としても定額減税の対象外）
3. 低所得世帯向け給付（注1）対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない

（注1）低所得世帯向け給付とは以下のいずれかを指します。

• 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）

対象となりうる例

1. 青色事業専従者、事業専従者（白色）
2. 合計所得金額48万を超える人

給付金を装った詐欺などに注意ください

個人情報や通帳・キャッシュカード・暗証番号等の情報を電話で聞くことはありません。
また、現金自動預払機（ATM）の操作のお願いや給付金のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに市や国を語った電話がかかってきたら、最寄の警察署（または警察相談専用電話 （♯9110））に連絡ください。